省庁名 郵政省 担当課等 電気通信局電気通信事業部事業 政策課 要望等の内容 ○第一種電気通信事業の外資規制の緩和
・第一種電気通信事業に係る外資規制の緩和・撤廃
・ＮＴＴ及びＫＤＤの外資規制の撤廃
・通信及び放送分野における所有制限規制に関するマニュアル作成
・国際協調を前提に外資規制を原則廃止
・外国企業の参入を認める制度の概要 第一種電気通信事業（ＮＴＴ及びＫＤＤを除く)については１／３未満まで、第二種電気通信事業については無制限に外資参入が可能である。また、ＮＴＴ及びＫＤＤは１／５未満まで外資参入が可能である。 関係法令等 電気通信事業法第１１条
日本電信電話株式会社法第４条の２
国際電信電話株式会社法第４条要望元 欧州委員会、(社)経済団体連合会、在日欧州ビジネス協会、米国政府、経済審議会行動計画委員会「６分野の構造改革の推進について」、(社)関西経済連合会、兵庫県個人 検討状況 【検討中】
平成８年４月８日、第一種電気通信事業（ＮＴＴ及びＫＤＤを除く）の外資規制について、ＷＴＯ基本電気通信交渉において、主要国が我が国と同等程度の自由化措置を講ずることを前提として廃止する旨の方針を発表したところであり、平成９年２月１５日を交渉期限とする同交渉の結果等を踏まえ、次期通常国会に所要の法律案を提出することとしている。
なお、第一種電気通信事業に係る現行の外資規制については、平成８年１月２３日に作成・公表した「電気通信事業参入マニュアル」において具体的に記述されている。