省庁名	郵政省		担当課等	電気通信局電気通信事業部電気通信技術システム課、電波部技術管理室
要望等の内容	○基準・認証手続の見直し ・適切な国際基準と調和するよう基準・認証手続を見直す ・基準・認証について、ＯＴＯ推進会議の勧告に基づく対応の即座の実施、そして適切な場合には、米国政府及びその他の機関による基準 ・認証に関する要望について更なる措置の追加を行う。
制度の概要	電気通信事業法に基づき、第一種電気通信事業者の回線設備へ接続する端末機器について、技術基準に適合していることを認定（技術基準適合認定）する制度がある。 　電波法に基づき、電波を発射する無線機器について基準認証を行っており、これには「型式検定」と「技術基準適合証明」の二つの制度がある。
関係法令等	電気通信事業法第５０条 端末機器の技術基準適合認定に関する規則 電波法第３７条、第３８条の２ 無線機器型式検定規則、特定無線設備の技術基準適合証明規則
要望元	米国政府
検討状況	【その他】 技術基準の策定に際し、国際標準が存在しているときは、できる限りそれに準拠するよう考慮している。 基準・認証に関する要望内容が具体化した時点で検討する。