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平成7年版 通信白書(資料編)
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操作方法
1 電気通信
1-1 電気通信事業等
(1) 第一種電気通信事業
資料1-1 第一種電気通信事業者の概要
資料1-2 加入電話契約数の推移
資料1-3 加入電話トラヒックの推移
資料1-4 加入電話の都道府県間通話の交流状況
資料1-5 種類別公衆電話数の推移
資料1-6 船舶電話契約数の推移
資料1-7 航空機公衆電話数の推移
資料1-8 一般専用サービス回線数の推移
資料1-9 高速デジタル専用線サービス等の回線数の推移
資料1-10 回線交換サービス及びパケット交換サービスの契約数の推移
資料1-11 国際電話トラヒックの推移
資料1-12 国際専用回線数の推移
(2) 第2種電気通信事業
資料1-13 特別第二種電気通信事業者の概要
資料1-14 一般第二種電気通信事業の電気通信役務別企業数
資料1-15 一般第二種電気通信事業者の業種別分類
資料1-16 一般第二種電気通信事業者の適用業務別分類
資料1-17 一般第二種電気通信事業者の本社所在地都道府県別分類
資料1-18 有線放送電話施設数、端末設備数及び利用者数の推移
資料1-19 都道府県別有線放送電話施設数及び端末設備数
資料1-20 電気通信主任技術者試験の合格者数
資料1-21 工事担任者試験の合格者数
1-2 自営電気通信
資料1-22 航空交通管制業務用電気通信の利用状況
資料1-23 飛行場情報提供用通信及び航空路情報提供通信の利用状況
資料1-24 航空運送業務用通信の利用状況
資料1-25 船舶に開設された海上移動業務用無線局等の数
資料1-26 海上運送業務用通信の利用状況
資料1-27 漁業用通信(船舶局)の利用状況
資料1-28 警察用自営電気通信の利用状況
資料1-29 水防・道路用通信の利用状況
資料1-30 中央防災無線網の利用状況
資料1-31 消防防災用通信の利用状況
資料1-32 防災行政用無線網の利用状況
資料1-33 旅客会社等の鉄道事業用通信の利用状況
資料1-34 電気・ガス・水道事業用通信の利用状況
1-3 電波利用
(1) 周波数管理
資料1-35 電波の周波数帯別の代表的な用途
資料1-36 国別衛星数及び静止衛星軌道位置数一覧表
資料1-37 静止衛星軌道の利用状況
(2) 電波監視等
資料1-38 無線局数の推移
資料1-39 利用分野別無線局数
資料1-40 用途別混信申告件数
資料1-41 重要無線通信妨害申告件数
資料1-42 不法無線局の探査及び措置状況
資料1-43 電波障害原因別処理件数
資料1-44 不要電波障害に関する苦情・相談等申告事例
(3) 無線通信に関する資格制度
資料1-45 資格別無線従事者国家試験施行状況
資料1-46 資格別無線従事者数の推移
資料1-47 認定学校等の状況
資料1-48 資格別無線従事者養成課程の実施状況
資料1-49 船舶局無線従事者証明書数(累計)
2 放送
2-1 放送
資料2-1 放送種類別放送局数の推移(地上系)
資料2-2 放送種類別放送局数の推移(衛星系)
資料2-3 NHKの放送種類・放送事項別放送時間及び放送時間比率
資料2-4 民間放送の放送種類別1日当たり放送時間
資料2-5 民間放送の放送種類・放送事項別1日当たり放送時間比率
資料2-6 ラジオ及びテレビジョン接触者率の推移
資料2-7 ラジオ及びテレビジョン平均視聴時間量
資料2-8 NHKの放送受信者契約数の推移
資料2-9 有料放送の加入者数
資料2-10 都市受信障害未解消世帯数(推定)の推移
資料2-11 民間放送の中継局建設数の推移
資料2-12 都市受信障害解消済世帯数の概要
資料2-13 テレビジョン音声多重放送の実施状況
資料2-14 文字放送の実施状況
資料2-15 緊急警報放送システムの実施状況
資料2-16 放送大学の学生数の推移
資料2-17 国際放送の状況
資料2-18 民間放送の営業収入等の推移
資料2-19 有線電気通信設備数の推移
2-2 有線テレビジョン放送
資料2-20 規模別有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数の推移
資料2-21 都道府県別有線テレビジョン放送施設数
資料2-22 規模・運営主体別有線テレビジョン放送許可施設数
資料2-23 業務内容別有線テレビジョン放送許可施設数及び構成比の推移
資料2-24 自主放送を行う有線テレビジョン放送施設数の推移
資料2-25 自主放送を行う大規模ケーブルテレビの状況
資料2-26 都市型ケーブルテレビの許可状況
2-3 有線ラジオ放送
資料2-27 有線ラジオ放送施設数の推移
資料2-28 業務内容別有線ラジオ放送施設数及び構成比
3 郵便
3-1 郵便物数
資料3-1 引受郵便物数の推移
資料3-2 引受郵便物数
資料3-3 電子郵便物数の推移
資料3-4 広告郵便物数
資料3-5 小包郵便物、宅配便取扱個数の推移
資料3-6 ふるさと小包取扱数の推移
資料3-7 ふるさと小包取扱ベスト10
資料3-8 国際郵便物数の推移
資料3-9 国際郵便物の地域別構成比
資料3-10 国際郵便物の国(地域)別差立・到着(上位10か国)
3-2 郵便事業
資料3-11 郵便事業の財政状況の推移
資料3-12 郵便物数と郵便事業定員の推移
3-3 郵便施設等
資料3-13 郵便局数の推移
資料3-14 郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数の推移
資料3-15 ゆうパック取次所数の推移
資料3-16 郵便ポストの設置数の推移
資料3-17 郵便輸送施設の推移
資料3-18 主要郵便機械配備状況
資料3-19 寄附金付お年玉付郵便葉書・郵便切手及び寄附金付広告付葉書の発行による寄附金配分事業
4 通信産業等
4-1 通信産業
資料4-1 事業別売上高
資料4-2 事業別取得設備投資額推移
4-2 通信関連業
資料4-3 事業別売上高
5 国際関係
5-1 国際協調
資料5-1 万国郵便連合(UPU)の活動状況
資料5-2 アジア・太平洋郵便連合(APPU)の活動状況
資料5-3 国際電気通信連合(ITU)の活動状況
資料5-4 ITU無線通信部門(ITU-R)の活動状況
資料5-5 ITU電気通信標準化部門(ITU-T)の活動状況
資料5-6 国際電気通信衛星機構(INTELSAT)の活動状況
資料5-7 国際海事衛星機構(INMARSAT)の活動状況
資料5-8 アジア・太平洋電気通信共同体(APT)の活動状況
資料5-9 アジア・太平洋経済協力(APEC)の活動状況
資料5-10 国連アジア・太平洋経済社会委員会(ESCAP)の活動状況
資料5-11 国際海事機関(IMO)の活動状況(無線通信関係のみ)
資料5-12 国際民間航空機関(ICAO)の活動状況(無線通信関係のみ)
資料5-13 経済協力開発機構(OECD)の情報・コンピュータ・通信政策(ICCP)委員会の主要活動状況
5-2 国際協力
(1) 技術協力
資料5-14 研修員の受入れ人員の推移
資料5-15 郵政事業関係研修員の受入れ人員の推移
資料5-16 電気通信関係研修員の受入れ人員の推移
資料5-17 放送関係研修員の受入れ人員の推移
資料5-18 第三国研修(郵政省関係)の実施状況
資料5-19 専門家の派遣人員の推移
資料5-20 郵政事業関係専門家の派遣人員の推移
資料5-21 電気通信関係専門家の派遣人員の推移
資料5-22 放送関係専門家の派遣人員の推移
資料5-23 プロジェクト方式技術協力による実績の推移
資料5-24 プロジェクト方式技術協力の実施状況
資料5-25 通信・放送分野における開発調査件数の推移
資料5-26 通信・放送分野における開発調査の実施状況
資料5-27 通信・放送分野における単独機材供与の実施状況
資料5-28 技術協力の実施状況(1994年度)
資料5-29 二国間の科学技術協力協定に基づく郵政省の協力状況
資料5-30 資金協力供与額の推移
資料5-31 通信・放送分野における円借款の実施状況
資料5-32 通信・放送分野における無償資金協力の実施状況
資料5-33 資金協力の実施状況(1994年度署名分)
5-3 国際比較
資料5-34 通信メディアの国際比較
6 技術開発
6-1 研究開発機関及び審議会
資料6-1 各研究所の研究者と予算
資料6-2 電気通信技術審議会答申
6-2 研究開発
資料6-3 電気通信フロンティア研究開発の研究課題とその概要
資料6-4 宇宙通信
資料6-5 周波数資源の研究開発動向
資料6-6 宇宙・地球環境
資料6-7 周波数、時刻及び時間間隔の標準の技術動向
6-3 標準化活動
資料6-8 国際標準化活動
資料6-9 国内標準化活動
資料6-10 ITU-T各研究委員会の勧告作成等の状況
資料6-11 ITU-T勧告の概要
資料6-12 ITU-R各研究委員会の勧告作成等の状況
資料6-13 ITU-R勧告の概要
資料6-14 JUST委員会の審議の結果、作成された推奨通信方式
資料6-15 相互接続推進体制
資料6-16 相互接続試験実施状況
資料6-17 相互接続試験を行うまでの手順
6-4 宇宙通信技術
資料6-18 技術開発及び実用の分野の人工衛星(運用中)
資料6-19 技術開発及び実用の分野の人工衛星(計画中)
6-5 放送の技術動向
資料6-20 放送の技術動向
6-6 基準認証制度等
資料6-21 用途別高周波利用設備許可件数(累計)の推移
資料6-22 高周波利用設備の機種別型式指定・確認件数
資料6-23 端末機器技術基準等適合認定状況
資料6-24 技術基準適合証明の証明数
資料6-25 無線機器の型式検定合格機器の件数
資料6-26 ガット通報件数
3-2 郵便事業
資料3-11 郵便事業の財政状況の推移
資料3-10 国際郵便物の国(地域)別差立・到着(上位10か国) に進む
資料3-12 郵便物数と郵便事業定員の推移 に進む