２．収益性


　　収益性の項目では、収支の均衡度（収支比率）、資本・資産の効率（回転率）、資本と利益の関係（利益率）をみる。

（1）　総収支比率、経常収支比率、営業収支比率 
　　　　　　　　　　　 総　収　益
　総収支比率（％）　＝────── ×100
　　　　　　　　　　　 総　費　用

　　　　　　　　　　　 営業収益＋営業外収益
　経常収支比率（％）＝─────────── ×100
　　　　　　　　　　　 営業費用＋営業外費用

　　　　　　　　　　　 営業収益−受託工事収益
　営業収支比率（％）＝──────────── ×100
　　　　　　　　　　　 営業費用−受託工事費用

区　　　　分 総 収 支 比 率 経 常 収 支 比 率 営 業 収 支 比 率
25 26 27 25 26 27 25 26 27
当該団体 　 　 　 　 　 　 　 　 　
類似団体平均 　 　 　 　 　 　 　 　 　
施設別平均 123.2 97.8 122.4 121.0 120.8 121.9 124.6 112.7 113.8
Ａ　 施 　設 42.5 70.8 71.0 42.5 71.2 71.0 30.7 42.1 40.1
団体別平均 123.3 88.2 122.5 121.2 121.0 122.0 124.6 112.7 113.8
Ｂ　 　 　県　 124.9 123.0 127.3 134.8 127.7 127.9 146.6 123.4 122.7

※施設別平均は、建設中の15施設を除く243施設についての平均であり、団体別平均は、建設中の施設しかない４団体（４施設）を除く150団体（254施設）についての平均であるため、数値に差がある。


【指標の見方】
　収支比率は、収益性をみる際の代表的な指標である。
　営業収支比率は、営業費用（受託工事費用を除く。）に対する営業収益（受託工事収益を除く。）の割合を示したものであり、営業費用が営業収益で賄われているかを基本とし、100％で収支均衡となり、この比率が高いほど営業利益率が良いことを表し、これが100％未満であることは営業損失が生じていることを意味する。100％で収支均衡といっても、公営企業の建設投資の大部分が地方債による借入金をもって行われ、特に工業用水道事業などの投資型（施設型）事業では営業外費用に区分される支払利息が含まれていないため、一概に100％であることが良いわけではなく100％を超える比率であることが必要である。
　また、料金改定を数年ごとに行う場合には、料金改定直後には比率は高くなるが、物価の上昇やベースアップによる人件費の増、修繕費の累増等により比率は次第に低下することから、それらを踏まえて分析する必要がある。
　経常収支比率は、営業損益のほか営業外損益を含めて算出したものであり、100％が収支均衡の状態となる。
　企業の経常的な経営活動の結果を示すものであると同時に、営業外損益の大小による財政構造の弾力性をみるものであり、先ほどの営業収支比率に比べて差が大きいほど、財政構造が硬直化していることを意味する。
　ただし、営業収支比率で説明したとおり、公営企業においては営業外収入の他会計補助金（主に一般会計）及び営業外費用の支払利息の影響が大きいため、事業実施上の実質の赤字・黒字は、この経常収支比率で判断される。
　総収支比率は、営業損益、営業外損益に特別損益を加えたもので、特別損益の内容（例えば土地の売却益や減損損失が多額にあった場合等）次第では、前年度比で大きく変動する場合があるため留意する必要がある。
　なお、指数が100％を上回った場合は損益計算書上「利益が生じた」状態であり、下回った場合は「欠損が生じた」状態となるが、指数が100％を上回ったとしても、更なる費用削減ができないかといったことや、更新投資等に充てる財源が確保されているか等、今後も健全な経営を続けていくための改善点を洗い出すといった観点にも留意する必要がある。

　(参考)　損益計算書の項目


【事業全体の傾向】
　平成27年度において、総収支比率、経常収支比率、営業収支比率については、すべて100％を上回っており、収支は健全な水準にあると言える。なお、平成26年度において総収支比率が100％を下回っているのは、平成26年度の会計基準見直しにより、減損会計による特別損失が増加したことが要因であり、平成27年度では、特別損失が減少したことから、再び総収支比率が100％を上回っている。

【施設別：Ａ施設の場合】
　Ａ施設については、総収支比率、経常収支比率、営業収支比率とも施設別平均を大きく下回っている。また、３か年の比率を見ても100％を下回っており、経営に必要な経費を料金により賄うことができていない状況である。これは、給水収益が少ないことが要因であるため、新規需要の開拓等を行うことにより、給水収益の増加を図ることが必要であるとともに、経費削減についても積極的に進める必要がある。

【団体別：Ｂ県の場合】
　Ｂ県については、総収支比率、経常収支比率、営業収支比率とも団体別平均を上回っており、３か年の比率を見た場合にも100％を上回っているため、収支は健全な水準にあると言える。ただし、今後の更新投資等を行うための財源が確保されている必要がある。

総収支比率・経常収支比率・営業収支比率（施設別）
総収支比率・経常収支比率・営業収支比率（団体別）
規模別・水源別総収支比率・経常収支比率・営業収支比率（施設別）
規模別・水源別総収支黒赤別施設数
規模別総収支黒赤別団体数

（2）　累積欠損金比率
　 　(注)　累積欠損金は、団体別でのみ計上されているため、施設別区分の分析は行わない。

　　　　　　　　　　　　　 累　積　欠　損　金
　累積欠損金比率（％）＝──────────── ×100
　　　　　　　　　　　　 営業収益−受託工事収益

区　　　　分 累積欠損金比率
25 26 27
当 該 団 体 　 　 　
類似団体平均 　 　 　
団体別平均 39.1 52.4 30.6
Ｂ　　　　県 - - -

　　　（参考）

　　　　累積欠損金を有する団体のみの
　　　　累積欠損金比率の平均

　　　　 486.8％ （平成25年度）
　　　　 577.6％ （平成26年度）
　　　　 634.2％ （平成27年度）


【指標の見方】
　営業活動によって欠損を生じた場合、この欠損金を埋めるための処理として、繰越利益剰余金、利益積立金等で補てんする方法があるが、それでもなお補てんできなかったものの各事業年度の損失（欠損）額の累積されたものを累積欠損金といい、この累積欠損金を当年度の営業収益（受託工事収益を除く。）で除した比率を累積欠損金比率という。
　この比率は、企業の単年度の営業収益に対して累積欠損金が占める割合をみることにより、累積欠損金の程度を比較しようとするものであるが、累積欠損金がないことが望ましいのであって、一概にどの程度までが許容されるかなどの目安はない。
　また、現に累積欠損金を有する団体については、単年度で純利益を生じるよう努める必要があるが、純損失を生じている場合には、その原因が過大な費用（又は設備投資の結果）にあるのか、少ない給水収益にあるのかを見極め、今後の対応方針を決定することが望ましい。

【全体の傾向】
　累積欠損金比率については、規模の小さい事業の方が高い傾向にあり、累積欠損金のある団体のみで抽出すると、極小規模の団体が突出して高い傾向にある。

【団体別：Ｂ県の分析】
　Ｂ県については、累積欠損金が発生しておらず、健全な経営状況にあると言える。


累積欠損金比率（団体別）
累積欠損金比率（累積欠損金を有する団体のみ）
累積欠損金有無別・総収支別団体数


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平成27度工業用水道事業経営指標