一般戦災死没者の追悼に関する事務等
総務課管理室
(1)一般戦災死没者の追悼に関する事務
今次の大戦による本邦における空襲等のため死亡した一般戦災死没者に対して追悼の意を表す事務(厚生労働省の所掌に属するものを除く。)を行っています。
1. 「全国戦没者追悼式」への一般戦災死没者遺族代表の参列
一般戦災死没者の遺族代表が政府主催の「全国戦没者追悼式」(毎年8月15日開催)に参列するための旅費を支給しています。
2. 全国戦災史実調査の実施
今次大戦における戦災に関する資料を収集・整理し、体験等を記録にとどめ、これを後世に伝えることによって一般戦災死没者に対する追悼の意を表すことを目的とするものです。
3. 戦災に関するビデオ等普及啓発資料の制作
戦災都市の空襲の状況や体験者の証言をまとめたビデオを作成しています。
また、空襲等により各地の都市が罹災し、多くの子どもを含む一般の市民が犠牲となりました。若年層に理解しやすいようにまんがの形式で当時の生活の模様や悲惨な空襲の状況等を伝えています。
4. 戦災に関する展示会(「戦災と平和展」)の開催
戦災に関する各種資料、写真等を展示することにより戦争の惨禍、平和の尊さを次の世代に永く後世に伝えるため毎年戦災都市において展示会を開催しています。
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毎年10月26日には、姫路市において「太平洋戦全国空爆犠牲者追悼平和祈念式」が(財)太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会の主催により開催されており、政府からは、代表者が出席し(写真は平成24年、稲見政務官参列時の模様)、内閣総理大臣の追悼のことばの奉読及び献花を行っています。
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追悼のことば(稲見政務官:平成24年度) |
「太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔」 |
5. 一般戦災ホームページの運用
先の大戦における一般戦災に関する各種資料情報等をインターネットで提供しています。
一般戦災ホームページ URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/daijinkanbou/sensai/
旧日本赤十字社救護看護婦等に対する慰労給付金の支給等に関する事務
兵役義務のない身でありながら戦地、事変地において旧陸海軍の戦時衛生勤務に従事した旧日本赤十字社救護看護婦や旧陸海軍従軍看護婦に対して、その労苦を慰労するため、日本赤十字社を通じて慰労給付金を支給しています。
また、平成10年4月から、慰労給付金の対象とならない方に対して、内閣総理大臣名の書状の贈呈を行っています。
不発弾等処理交付金に関する事務等
先の大戦に際して生じた不発弾及びその他の爆発物の処理は、自衛隊、地方公共団体、警察等関係機関が協力して実施していますが、陸上の埋没不発弾等の処理については地方公共団体の財政負担を軽滅する目的で、交付金を交付しています。
その他、「引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律」に基づき、引揚者及びその遺族に対する特別交付金の支給事務を行っています。
(2)公益信託に関する事務の調整
公益信託とは、個人や法人(委託者)が財産を一定の公益目的のために信託し、受託者にその財産を移転し、その公益目的に従って財産を管理・運用させ、公益目的を実現しようとする制度です。
公益信託の現況についてはこちら平成23年(PDF)(平成22年(PDF),平成21年(PDF),平成20年(PDF))をご覧ください。
(3)平和祈念展示資料館関係業務
平成22年10月以降、基金から引き継いだ資料等を活用し、恩給欠格者を含む兵士、 戦後強制抑留者及び海外からの引揚者の労苦を語り継ぐため、次の業務を実施
1. 有識者で構成する平和祈念事業アドバイザリーボードの点検・助言を受けつつ、民間事業者委託により、平和祈念展示資料館の運営
2. 千鳥ヶ淵に建つ戦後強制抑留・引揚死没者慰霊碑(平成22年8月に旧独立行政法人平和祈念事業特別基金が建立)の維持管理