I 　政策評価業務 　 1 　政策評価制度に関する企画立案、事務の総括 　 　 　行政評価局は、政府全体として政策評価が円滑かつ着実に実施されるように、政策評価制度に関する基本的事項の企画立案、事務の総括を行います。 　具体的には、以下のような業務を行っています。 　 　 ・ 政策評価制度に関する基本的な枠組みの構築 ・ 各府省の政策評価の実施状況等の把握、取りまとめ、年次報告の作成・公表 ・ 各府省等の職員を対象とした政策評価に関する統一研修の実施 ・ 政策評価に関する情報を一元的、かつ、容易に検索できる情報提供機能の充実 ・ 政策評価に関する情報収集、評価手法等の調査・研究等を通じた政策評価の質の向上の推進等 　 　 2 　政策評価の実施 　 　 　行政評価局は、評価専担組織の立場から、各府省の政策の統一性又は総合性を確保するための評価（府省横断的な評価や複数省庁にまたがる政策の評価）を行うとともに、各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を担っています。 　これらの評価は、それぞれの政策の必要性、効率性、有効性、公平性、優先性の観点から行うもので、全国調査網である管区行政評価（支）局・行政評価事務所などを活用して対象政策がどのような効果を挙げているかについて実地調査を行っています。 　また、評価結果は主務大臣に通知・勧告するとともに、公表します。 　行政評価局の行う政策評価については、民間有職者等からなる政策評価・独立行政法人評価委員会が設置（平成１３年１月）され、必要な調査審議、意見具申等を行います。 政策評価業務運営要領 行政評価等プログラム   平成１９年４月   平成１８年４月   平成１７年４月   平成１６年４月   平成１５年４月   平成１４年４月   平成１３年１月

3 　独立行政法人評価に関する業務 　 　 　行政評価局は、独立行政法人通則法に基づき各府省の独立行政法人評価委員会が行った業績評価に対する意見表明等を行う「政策評価・独立行政法人評価委員会」の事務局機能を担います。 　 　 （→独立行政法人評価に関する基本的資料） 　 　 　 II 　行政評価・監視業務 　 1 　行政評価・監視の実施 　 　 　行政運営の改善・適正化を図るために、主に合規性、適正性、効率性等の観点から、行政機関の業務の実施状況の評価・監視を実施します。 　 　 (1)　全国計画調査 　 　本省行政評価局が計画を策定し、管区行政評価（支）局・行政評価事務所を活用して全国的な調査を行い、その結果に基づき改善方策を取りまとめ、関係府省に勧告等を行います。 　勧告の実効性を確保するため、勧告に基づき行政機関が講じた措置について報告を求めるほか、必要に応じ、勧告事項を推進するためのフォローアップ調査を実施します。 　 　 (2)　地域計画調査 　 　管区行政評価（支）局・行政評価事務所が独自に、地域住民の生活に密着した行政上の問題を取り上げ、国や特殊法人等の出先機関等を対象に地域的な調査を実施して、必要な改善を図ります。

　

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