総務省の取組

  1. 視聴覚障害者向け番組の放送努力義務化
    • 視聴覚障害者向け番組の放送努力義務の創設等を内容とする放送法等の一部改正（平成９年）
  2. 字幕・解説放送普及目標の策定、進捗状況の公表
    • 平成２９年度までの字幕番組・解説番組の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を策定（平成１９年）
      （平成９年に策定された「字幕放送普及行政の指針」を改定）
  3. 字幕・解説番組等制作費の一部助成
    • 字幕番組・解説番組の助成制度を創設（平成５年）
    • 助成対象に手話番組を追加（平成１１年）
    • 助成対象に手話翻訳映像を追加（平成２２年）
これらの取組を通じて、各放送局の自主的な取組を促進している。
（各放送局の自主的な取組：ＮＨＫ、民放キー５局、在阪準キー４局、テレビ大阪、在名広域４局、テレビ愛知における字幕拡充計画・解説拡充計画の策定）



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