「迷惑メール追放支援プロジェクト」の実施

民間事業者による迷惑メール対策としては、契約約款に基づく迷惑メール送信回線の停止措置が有効ですが、苦情申告の受付体制、事業規模等の違いから、各社間で対応に温度差が見られるのが実状です。
そこで、迷惑メール規制法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）を所管する総務省として、自ら設置したモニター機で受信した迷惑メール（受信者の同意を得ていない営利目的の広告・宣伝メール）の違法性を確認し、当該メールに関する情報を送信元プロバイダに通知することにより、迷惑メール送信回線の利用停止措置等の円滑な実施を促すこととします。

• （１） 財団法人日本データ通信協会に設置しているモニター機を利用し、
• （２） 当該モニター機が受信した同一送信者からのものと考えられる広告・宣伝メールの違法性を総務省が確認し、
• （３） 携帯電話事業者等から得られるヘッダ（経路）情報を分析して送信元プロバイダを特定し、
• （４） 当該プロバイダに違法メールに関する情報提供を行うことにより、
• （５） 契約約款に基づく措置（利用停止、警告等）を促す。

平成１７年２月上旬　試行運用開始
平成１７年４月上旬　本格運用開始
注：本施策は、「特定商取引に関する法律」を所管する経済産業省と協力して実施する予定です。