| 平成21年12月4日 |
 特定電子メール法の違反者に対し措置命令を行いました。 |
| 平成20年11月14日 |
| 特定電子メールの送信等に関するガイドラインの公表 |
| 平成20年11月14日 |
| 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案及び特定電子メールの送信等に関するガイドライン案に係る意見募集の結果 |
| 平成21年10月19日 |
| 特定電子メール法の違反者に対し措置命令を行いました。 |
| 平成21年10月9日 |
| 迷惑メール対策ハンドブック2009が公表されました。 |
| 平成21年8月27日 |
| 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令案に係る意見募集の結果 |
| 平成20年 7月1日 |
| 迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会第 |
| 平成20年 6月25日 |
| 特定電子メール法の違反者に対し措置命令を行いました。 |
| 平成20年 6月10日 |
| 迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会第９回会合の配付資料等を掲載しました。 |
| 平成20年 5月30日 |
| 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案が成立しました |
| 平成20年 5月21日 |
| 迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会第８回会合の配付資料等を掲載しました。 |
| 平成20年 2月29日 |
| 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案が国会に提出されました |
受信者の同意を得ずに一方的に送信される広告・宣伝目的の電子メール等（いわゆる迷惑メール）について、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」による対策などを紹介しています 。受信した迷惑メールについての情報提供やご相談は、迷惑メール相談センターで受け付けています。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）などの関係法令・ガイドラインを掲載しています。
【法律・省令】
| ○ | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（現行法） 条文 |
| ○ | (参考)特定電子メール法平成 |
| ○ | (参考)特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成 |
【ガイドライン】
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【行政処分】
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株式会社エレクトリックオペレーションに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施（平成２１年１２月４日） |
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株式会社アルファクトに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施（平成２１年１０月１９日） |
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株式会社ＥＩＧＨＴに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施（平成２１年１０月１９日） |
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「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」違反者に対する措置命令の実施（平成 |
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特定電子メール法違反者に対する措置命令の実施（平成２０年２月１９日） |
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特定電子メール法違反者に対する措置命令の実施（平成１７年９月２７日） |
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特定電子メール法違反者に対する措置命令の実施（平成１６年４月１６日） |
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特定電子メール法違反者に対する措置命令の実施（平成１５年１１月１３日） |
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特定電子メール法違反者に対する措置命令の実施（平成１ ４年１２月２５日） |
【関連の報道発表】
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研究会等
【迷惑メール対策推進協議会】
| ○ | 迷惑メール対策推進協議会の設立について |
【迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会（第３次）（平成
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| ○ | 迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会 最終とりまとめ |
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【迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会（第２次）（平成１６年度開催）】
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【迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会（第１次）（平成１３年度開催）】
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技術的な解決策については、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に基づき迷惑メール対策技術の開発及び導入状況を毎年公表しているほか、送信ドメイン認証及びＯＰ２５Ｂ（Outbound Port 25 Blocking; ２５番ポートブロック）などを電気通信事業者が導入する際の法の解釈について整理し公表しています。
【迷惑メール対策技術の開発及び導入状況についての公表】
【送信ドメイン認証及びＯＰ２５Ｂ】
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電気通信事業者等による迷惑メール対策を支援し推進するため、迷惑メール追放支援プロジェクトを実施するとともに、関係法令の解釈を明らかにするなど事業者による自主的取組みのしやすい環境の整備に努めています。
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迷惑メール送信者情報の交換について(PDF) |
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（参考）電気通信事業における個人情報保護ガイドラインについて、平成１７年１０月 、送信者情報の交換に関する規定を追加する改正を行いました。 |
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迷惑メール対策技術導入を検討されている事業者の方へ |
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特定電子メール法第１１条（電気通信役務の提供の拒否）の解釈(PDF) |
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電気通信事業者が行う電子メールのフィルタリングと電気通信事業法第４条（通信の秘密の保護）の関係について
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【過去の資料】
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ＩＳＰによる受信側における送信ドメイン認証導入に関する法的な留意点 |
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総務省の迷惑メール対策 〜改正特電法と送信者情報交換〜 |
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特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等のポイント（解説パンフレット）（迷惑メール相談センターのページへ ） |
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「フィッシング詐欺」にご注意ください(PDF)（注意喚起） |
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国際連携の在り方について（第３次迷惑メール研究会第６回会合資料）(PDF) |
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反スパム政策・戦略分野における日仏間の協力に関する共同声明（平成１８年５月５日） |
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| ○ | 反スパム政策・戦略分野における日加間の協力に関する共同声明（平成１８年１０月３日） |
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Japan Email Anti-Abuse Group (JEAG)