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総務省では、平成23年4月1日から、お使いのパソコンにインストールすることで、メールソフトからの情報提供がワンクリックで可能になるプラグインソフトウェアを配布しています。
詳しくは以下のホームページをご確認ください。
http://plugin.antispam.go.jp/
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）などの関係法令・ガイドラインを掲載しています。
【法律・省令】
| ○ | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（現行法） 条文 |
| ○ | (参考)特定電子メール法平成２０年改正（平成２０年６月６日公布、平成２０年１２月１日施行） 概要(PDF) 新旧対照条文(PDF) |
| ○ | (参考)特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１１月１４日公布、平成２０年１２月１日施行） 新旧対照条文(PDF) |
【ガイドライン】
| ○ | 特定電子メールに送信等に関するガイドライン（平成２３年８月３１日以降）(PDF) |
| ○ |
【パンフレット・ハンドブック】
| ○ | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント(PDF) |
| ○ |
【行政処分】
【関連の報道発表】
研究会等
【迷惑メール対策推進協議会】
| ○ | 迷惑メール対策推進協議会の設立について |
【利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 迷惑メールの対応の在り方に関する検討WG（平成22年9月16日〜平成23年3月17日）】
| ○ | 「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の開催 |
| ○ | 迷惑メールへの対応の在り方に関する提言(PDF) |
| ○ | 各回の配付資料、議事要旨等 |
【迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会（第３次）（平成１９年７月２７日〜平成２０年８月２８日）】
| ○ | 「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の開催 |
| ○ | 迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会 中間とりまとめ |
| ○ | 迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会 最終とりまとめ |
| ○ | 各回の配付資料、議事要旨等 |
【迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会（第２次）（平成１６年度開催）】
| ○ | 「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の開催 |
| ○ | 迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会 中間とりまとめ |
| ○ | 「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会 最終報告書」の公表 |
| ○ | 各回の配付資料、議事要旨等 |
【迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会（第１次）（平成１３年度開催）】
| ○ | 「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の開催 |
| ○ | 「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の中間取りまとめの公表 |
| ○ | 各回の配付資料、議事要旨等 |
技術的な解決策については、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に基づき迷惑メール対策技術の開発及び導入状況を毎年公表しているほか、送信ドメイン認証及びＯＰ２５Ｂ（Outbound Port 25 Blocking; ２５番ポートブロック）などを電気通信事業者が導入する際の法の解釈について整理し公表しています。
【迷惑メール対策技術の開発及び導入状況についての公表】
【送信ドメイン認証及びＯＰ２５Ｂ】
| ○ | 送信ドメイン認証及びＯＰ２５Ｂに関する法的解釈 |
| ○ | ＩＳＰによるＯＰ２５Ｂ実施状況等（迷惑メール相談センターのウェブサイトへ） |
電気通信事業者等による迷惑メール対策を支援し推進するため、迷惑メール追放支援プロジェクトを実施するとともに、関係法令の解釈を明らかにするなど事業者による自主的取組みのしやすい環境の整備に努めています。
| ○ | 「迷惑メール追放支援プロジェクト」の実施 |
| ○ | 迷惑メール送信者情報の交換について(PDF) |
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（参考）電気通信事業における個人情報保護ガイドラインについて、平成１７年１０月、送信者情報の交換に関する規定を追加する改正を行いました。 | |
| ○ | 迷惑メール対策技術導入を検討されている事業者の方へ （送信ドメイン認証及びＯＰ２５Ｂ等に関する法的解釈） |
| ○ | 特定電子メール法第１１条（電気通信役務の提供の拒否）の解釈(PDF) （第２次迷惑メール研究会最終報告書）（P.31、32をご覧ください。） |
| ○ | 電気通信事業者が行う電子メールのフィルタリングと電気通信事業法第４条（通信の秘密の保護）の関係について
（電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会（第１８回会合）議事要旨） |
【過去の資料】
| ○ | ＩＳＰによる受信側における送信ドメイン認証導入に関する法的な留意点 （第３回迷惑メールカンファレンス（財団法人インターネット協会）における総務省発表資料） |
| ○ | 総務省の迷惑メール対策 〜改正特電法と送信者情報交換〜 （第２回迷惑メールカンファレンス（財団法人インターネット協会）における総務省発表資料） |
| ○ | 携帯電話等における迷惑メール対策（携帯電話事業者等からの報告等） |
| ○ | 移動電話（携帯電話・ＰＨＳ）端末によるインターネットサービスを利用した広告等のメールへの対応 |
注意喚起等
| ○ | 電気通信サービスQ&A |
| ○ | 財団法人 日本データ通信協会 迷惑メール相談センターのホームページ |
| ○ | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等のポイント（解説パンフレット）（迷惑メール相談センターのページへ ） |
| ○ | 国際連携の在り方について（第３次迷惑メール研究会第６回会合資料）(PDF) |
| ○ | ロンドン行動計画 |
| ○ | スパム対策の協力に関するソウル・メルボルン多国間ＭｏＵ（平成１７年４月２７日） |
| ○ | 反スパム政策・戦略分野における日仏間の協力に関する共同声明（平成１８年５月５日） |
| ○ | 商業用電子メール政策の協調に関する日英共同宣言（平成１８年９月１３日） |
| ○ | 反スパム政策・戦略分野における日加間の協力に関する共同声明（平成１８年１０月３日） |
| ○ | 迷惑メール対策に関するドイツ連邦経済技術省との共同声明（平成１９年７月３１日） |
統計データ
総務省は、電気通信事業者各社の受信した全電子メールの数と、送信ドメイン認証技術の認証結果について、実際に受信された電子メールの調査を行い、その結果を取りまとめ公表しています。
【電気通信事業者１４社の全受信メール数と迷惑メール数の割合】
| ○ | 2011年11月時点(PDF) |
【送信ドメイン認証結果の集計(SPF)】
| ○ | 2011年11月時点(PDF) |
【送信ドメイン認証結果の集計(DKIM)】
| ○ | 2011年8月時点(PDF) |
Japan Email Anti-Abuse Group (JEAG)
DomainKeys Identified Mail（DKIM）