迷惑メール対策

もし、迷惑メールを受信したら

 総務省では、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反しているメールの情報を集めております。もし、迷惑メールを受信されましたら、以下の方法により情報提供が可能ですので、是非ご協力ください。
 提供された迷惑メールの情報は、総務大臣及び消費者庁長官による特定電子メール法違反送信者への措置等に活用させていただきます。

迷惑メール相談センターへの情報提供

 迷惑メール相談センターにおいて、特定電子メール法に違反する迷惑メールに関するご相談や情報を受付けております。
※迷惑メール相談センターは、総務省からの委託を受けて一般財団法人日本データ通信協会別ウィンドウで開きますが運営しております。

迷惑メール情報提供用ソフトウェアによる情報提供

 総務省では、特定電子メール法に違反していると思われるメールの情報収集・分析に資するため、迷惑メール情報提供用プラグインを開発しました。
 詳しくは、迷惑メール情報提供用プラグインダウンロードサイト別ウィンドウで開きますをご覧ください。

措置命令の実施

広告・宣伝メールを送られる方へ

 総務省では、特定電子メールの送信の適正化等を図ることを目的として、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を平成20年11月に策定し、運用しています。
 広告・宣伝メールを送信する場合、当該メールは原則特定電子メール法の規制対象となります。広告・宣伝メールの送信を考えられている方は、法律違反となってしまわないためにも「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」に一度目を通していただき、特定電子メール法の規制内容及び望ましい広告・宣伝メールの送信方法等について理解を深めていただきますようお願いいたします。
  (注)「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令」により、ショートメッシージサービス(SMS)も特定電子メール法に規定する電子メールの通信方式の一つとされています。よって、SMSにより広告・宣伝メールを送信する場合も、原則特定電子メール法の規制対象となります。

迷惑メール対策推進協議会について(迷惑メール対策ハンドブック等)

 「迷惑メール対策推進協議会」別ウィンドウで開きますが、電気通信事業者、送信事業者、広告事業者、配信ASP事業者、セキュリティベンダー、各関係団体、消費者、学識経験者、関係省庁 など迷惑メール対策に関わる関係者が幅広く集まり、関係者間の緊密な連絡を確保し、最新の情報共有、対応方策の検討、対外的な情報提供などを行うことなどにより、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的に平成20年11月27日に設立されました。同協議会では、迷惑メールの現状や対策を総合的にまとめたハンドブックや送信ドメイン認証技術の導入のためのパンフレット等をとりまとめています。

技術的解決策

 迷惑メール対策としての技術的解決策としては、なりすましメールを防止するための「送信ドメイン認証技術」や、ISP等のメールサーバを経由しないメール送信を防止する「OP25B(Outbound Port 25 Blocking:25番ポートブロック)」などがあります。
 総務省では、これらの技術の導入を促進するため、導入に際しての法的整理に関する考え方を公表しています。
 また、特定電子メール法に基づき、毎年、迷惑メール対策技術の開発及び導入の状況を公表しています。

送信ドメイン認証技術及びOP25B

迷惑メール対策技術の開発及び導入状況についての公表

特定電子メール法関係法令 参照条文

統計データ

 総務省は、電気通信事業者各社の受信した全電子メールの数と、送信ドメイン認証技術の認証結果について、実際に受信された電子メールの調査を行い、その結果を取りまとめ公表しています。

電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合

送信ドメイン認証結果の集計(SPF)

送信ドメイン認証結果の集計(DKIM)

リンク

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