以下の支援策については、全国でアナログ放送が終了したことに伴い、受付を終了しました。
●集合住宅共聴施設の地デジ化経費に対する助成金（マンション・アパートなど）
●受信障害対策共聴施設の地デジ化経費に対する助成金（ビル陰など）
●デジサポ・法律家相談

　なお、以下の支援策については、東北3県を除く44都道府県について平成24年3月31日をもって申請受付を終了しました。
●受信機器購入等の支援（※）
●暫定的難視聴対策事業

※44都道府県でも、ラジオでテレビ音声を聴いている市町村民税非課税の障がい者世帯からの申込みは例外的に受け付けています。