| ○ | 代替法は便益を積み上げる手法であり、分かりやすく、かつ便益が計算しやすくないといけない。現在価値を計算するための割引率については他省の事例も参考にする必要がある。 |
| ○ | ＢＳラジオを聞くためにＢＳの受信設備を設置する人はほとんどいない。ラジオを聞けることの便益をＢＳラジオで代替するのは無理がある。 |
| ○ | 民放ラジオの受信障害解消の便益については、レジャーの際にもラジオが聞こえることや、防災の観点からの便益についても検討する必要がある。 |
| ○ | 民放ラジオの受信障害解消の便益として、固定受信だけでなく、携帯受信や移動受信も考えられる。 |
| ○ | 地域イントラネット基盤施設整備事業については、当初の設置費用以外に、回線の借り上げや設置等に係る費用を考慮する必要がある。 |
| ○ | 地域イントラの公共面での便益については、単に公共機関を接続することによる便益以外のものも存在する筈である。 |
| ○ | 移動通信用鉄塔施設整備事業について、山での遭難防止など、安全対策の観点からの便益等も検討すべきではないか。 |
| ○ | デジタルデバイドが相当深刻な地域にこそ、情報通信ネットワークの価値がある。そういう地域について、例えばテレビやラジオの難視聴や携帯電話の不感を総合的に解消できるような設備、事業があってもいいのではないか。 |
| ○ | とりあえず代替法を基本とし、次に消費者余剰計測法やＣＶＭに期待するのがいいのではないか。トラベルコスト法はこの事業には使いにくい。 |
| ○ | 分析モデルを試行する際には、その事業にどのような社会的な意味があると考えるか、現場でヒヤリングをお願いしたい。 |
