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情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方 に関する研究会(第1回)議事要旨



1 日時
    平成13年8月10日(金) 午後2時〜午後4時

2 場所
    総務省 第一特別会議室 (中央合同庁舎2号館8階)

3 出席者(五十音順、敬称略)
   (1) 構成員
     濱田純一(座長)、舟田正之(座長代理)、青山友紀、今井秀樹、 太田清久、大橋正和、佐藤治正、三邊夏雄、藤原まり子、松村敏弘
   (2)総務省
     小坂副大臣、鍋倉真一総合通信基盤局長ほか

4 議事概要
(1) 座長選出及び座長代理の指名について
小坂副大臣のあいさつ等に続き、研究会の開催要綱(案)について了承されたのを受け、これに基づき、構成員の互選により濱田構成員が座長に選出された。また、濱田座長の指名により、舟田構成員が座長代理に就任した。
(2) 電気通信市場における最近の事業展開の動向等について
電気通信市場の現状及び市場環境の変化、ネットワークビジネスの多様化の動向、ブロードバンド時代の競争環境整備の必要性等について、総務省から説明が行われ、各構成員から大要次のような意見等が出された。
新しいビジネスモデルが登場してきている中、電気通信市場という概念自体が揺らぎのあるものとなってきていると考えられるのではないか。
通信事業者の側からのビジネスモデルの今後の方向性ということだけでなく、電子政府等を含む社会インフラ全体の中で次世代のネットワークや制度の在り方をどのように位置付けるのかという視点並びにユーザ側の視点というものが重要ではないか。
コンテンツやプラットフォームといった上位レイヤーだけでなく、一番下のネットワーク部分も含めた議論が必要。
著作権や認証・課金といった問題も重要な問題であることから、真正面から取り上げるものではないが、十分視野に入れつつ議論していくことが必要。
(3) 太田構成員によるプレゼンテーション
情報通信新時代に向けての産業界の動きについて、太田構成員から説明が行われ、各構成員から大要次のような意見等が出された。
通信事業のマーケットは、垂直統合ではなく水平展開していくという動きになっていくべきであり、その動きを加速するような規制なり仕組みなりを整備することがユーザに利益をもたらすことになるのではないか。
垂直統合は企業の利益をあげるための戦略であり、インフラを持つ通信事業者が垂直統合によりユーザを囲い込むことによる不利益が生じる。ユーザ保護のためには競争を刺激することが必要。
企業側でも、垂直統合を求める動きがある一方、自ら分解するという動きもあるが、レイヤーの下位から上位まで取り込んでいる事業者が高い収益率を確保しているのと比較して、垂直統合されていない事業者は相対的に収益性は見劣りする形になっている。
現在では、ある事業者との契約を解約するとなれば、その端末は他の事業者では使えなくなるということがあり、ユーザ側にとっては非常に困るという状況になっている。
端末の切り替えに伴う販売促進費やあるいはマイラインの顧客獲得に伴う販売促進費など、本来ユーザの負担する料金の値下げに回されるべきと考えられるものがある。
現在は、激しく競争してもユーザを取り込んだときのメリットがさらに大きいため、それだけのコストを容易に払えるキャリアが常に上位を占めているという構図になっている。このため、初めにユーザを取り込んだか否かでその後のサービスを独占的に提供できるかどうかという状況にあり、そこに必死に多額のお金を投入しているという、ゆがんだ競争になっているのではないか。
(4) 今後の検討スケジュール 本研究会の検討スケジュール(案)について、総務省より説明が行われ、原案どおり了承された。
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