 
 |
第２章 ＦＴＴＨ実現に向けたネットワークの展望光ファイバ網を使用する高速・広帯域通信サービスに対する需要は、マルチメディア化の進展に伴い、急速に増大していくものと予想される。特に、２０００年以降については、それまでに全国の主要地域及び公共機関を対象とした光ファイバ網の先行整備が相当程度進捗していること、さらに光ファイバ網先行整備に併せた、遠隔教育、遠隔医療等の公共アプリケーションの公共機関への導入が進捗していることから、需要が急速に増大することが見込まれる。
また、日欧米豪の主要電気通信事業者を中心に構成されるＦＳＡＮ会議（注１）のロンドン会合（９６年６月開催）においても、２０００年以降、高速・広帯域通信への需要が増大すると予測されている。この予測によれば、主たる需要としては、高速インターネットアクセス（１０Ｍｂｐｓ程度）やＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）、フレームリレー等が挙げられ、ＡＴＭ−ＰＤＳ方式（第３節「ネットワーク変遷の展望」参照）の標準化が完了し、製品が市場に出回る時期も２０００年頃と想定されている。
- （注１）ＦＳＡＮ(Ｆｕｌｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）会議
- 低コストな光アクセスシステムを構築するための会議。今後のコンピュータ通信などのサービスを経済的に提供するＡＴＭ−ＰＤＳシステムの技術基盤とシステム技術を情報交換して、開発段階から仕様の共通化に結びつけることをねらいとする。
ＮＴＴをはじめ世界の通信事業者と通信機器メーカが協力して、光加入者系のシステム技術の共通化に向けて検討されている。
当面の伝送容量に対するニーズについては、インターネットアクセスのように、下り回線の伝送容量が上り回線より大きい非対称（上り：数１００ｋｂｐｓ、下り：数Ｍｂｐｓ）なものと考えられるが、将来的には、テレワークや遠隔医療、遠隔教育等で、順次、上り下りの伝送容量が対称なサービスの利用が増加するものと考えられる。
今後の光ファイバ網を中心としたネットワークインフラの整備とＦＴＴＨ化の進展に伴う情報通信に対するニーズの見通しは以下のとおりである。
- ア ２０００年頃
- 家庭では、６４ｋｂｐｓから１．５Ｍｂｐｓ程度の伝送容量が、インターネットへのアクセスやテレビ電話等に利用される。
企業では、数１０Ｍｂｐｓから１５０Ｍｂｐｓ程度の伝送容量があり、ＬＡＮ間接続、テレビ会議等に利用される。
- イ ２００５年頃
- 家庭では、１．５Ｍｂｐｓから１０Ｍｂｐｓ程度の伝送容量が、高速インターネットアクセスのほか、遠隔医療、遠隔教育、ビデオ・オン・デマンド等、映像伝送にも利用される。
企業では、１５０Ｍｂｐｓから６００Ｍｂｐｓ程度の伝送容量が、ＬＡＮ間接続、サテライトオフィス等に利用される。
- ウ ２０１０年頃
- 家庭では、数１０Ｍｂｐｓ程度の伝送容量が、ビデオ・オン・デマンド（数チャンネル）、在宅勤務等に利用される。このころには、家庭からの映像情報の発信も増加するものと考えられる。
企業では、６００Ｍｂｐｓ程度の利用が一般化し、高速回線でのＬＡＮ間接続により、企業内のみならず企業間においてもシームレスな通信環境が実現される。
通信ニーズの需要見通し
