| 郵政省は、衛星放送のより一層の普及・発達を図るため、次に掲げる様々な規制緩和策や振興策を講じてきた。 |
| 昭和63年５月 | 一般放送事業者に係る有料放送制度の創設 |
| 平成５年９月 | 一部の契約約款の認可を電波監理審議会への諮問省略とした手続の迅速化（有料放送の料金の支払方法関係） |
| 平成６年３月 | 衛星系テレビジョン音声多重放送（独立利用）に係るマスメディア集中排除原則の適用除外 |
| 平成６年３月 | 衛星系一般放送事業者（BS/CS放送）に係る有料放送比率規制の廃止 |
| 平成６年６月 | 多重放送の有料放送契約約款の認可制の届出制への緩和 |
| 平成７年２月 | 無線局定期検査の簡素化 |
| 平成７年２月 | 一部の契約約款の認可を電波監理審議会への諮問省略とした手続の迅速化（基本料金以外の料金の設定又は変更関係） |
| 平成10年３月 | 放送番組審議機関の設置義務、放送番組基準の策定義務、放送番組の保存義務の緩和 |
| 平成10年４月 | 放送法施行規則の規定に基づき作成する書類の電磁媒体による提出の導入 |
| 平成10年６月 | ＮＨＫが委託放送業務を行うことが出来るための制度整備 |
| 平成10年６月 | 放送法に基づく受託放送事業者のトランスポンダ料金の総括原価主義の廃止 |
| 平成６年３月 | 衛星系一般放送事業者(BSﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ)に係る総合放送規制の適用除外 |
| 平成６年９月 | ＢＳによる衛星データ多重放送の制度化 |
| 平成10年６月 | ＢＳデジタル放送の制度化 |
| 平成元年６月 | ハードとソフトを分離した委託・受託放送制度の創設 |
| 平成５年３月 | ＣＳテレビジョン放送に対するチャンネルの追加 |
| 平成５年３月 | ＣＳ放送に係るマスメディア集中排除原則の時限措置による緩和 |
| 平成５年６月 | ＣＳ−ＰＣＭ音声放送に係る有料放送比率規制の廃止 |
| 平成５年９月 | ＣＳテレビジョン放送へのセット割引料金の導入 |
| 平成６年４月 | 予備付き中継器の利用義務付け廃止 |
| 平成６年６月 | 衛星を利用した一般放送事業者による国内及び国外向け放送制度の創設 |
| 平成６年９月 | 一部の契約約款の認可を電波監理審議会への諮問省略とした手続の迅速化（有料放送事業者の合併等関係） |
| 平成７年２月 | 放送に利用する通信衛星の出力アップ |
| 平成７年４月 | ＣＳによる衛星データ多重放送の制度化 |
| 平成７年５月 | ＣＳ−ＰＣＭ音声放送に係るマスメディア集中排除原則の緩和 |
| 平成７年７月 | 12.5GHz以下の周波数帯によるＣＳ放送の実現のための割当ての拡大 |
| 平成８年２月 | 衛星デジタル多チャンネル放送に係るマスメディア集中排除原則の緩和 |
| 平成８年６月 | 衛星デジタル多チャンネル放送に係るモデル契約約款の作成・公表 |
| 平成８年９月 | ＣＳ−ＰＣＭ音声放送に係るマスメディア集中排除原則の緩和 |
| 平成９年４月 | ＣＳ放送参入マニュアルの作成・公表 |
| 平成９年５月 | 標準契約約款制及び有料放送料金の事前届出制の導入 （１０月実施）※ 本措置に基づき同年１１月に「通信衛星によるデジタル放送に係る有料放送役務標準契約約款を制定 |
| 平成10年２月 | 委託放送業務認定申請に係る添付書類の簡素化 |
| 平成10年３月 | 衛星デジタル多チャンネル放送に係るマスメディア集中排除の緩和（支配の定義の変更、保有番組数制限の撤廃等） |
| 平成10年10月 | 異なる委託放送事業者間の放送番組伝送における統計多重方式の導入 |
| 平成６年６月 | 衛星を利用した一般放送事業者による国内及び国外向け放送制度の創設 |
| 平成８年５月 | 衛星を利用した一般放送事業者による国内及び国外向け放送の周波数帯域の拡大 |
|
|