第４節　サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)

電子商取引の実現

(1)　背景
　ネットワークを通じた電子商取引は、消費者の利便性の向上及び企業活動の効率化をもたらすとしてその可能性が注目されており、電子商取引の成長のための枠組みづくりについては、欧米諸国においても重要な政策課題に位置づけられている。
　しかし、電子商取引を推進するためには、伝送容量が遅い、大容量データが送れない、データ改ざん、他人のなりすまし等の解決すべき課題が多く、インターネットの超高速・大容量化や安全・信頼性の向上など、機能の向上と高度なアプリケーションの実現が必要であるほか、本人確認や内容確認等の認証技術が必要である。

(2)　対応策の現状と課題
　安全・確実な電子商取引を実現するためには、無権限アクセス防止の観点から、情報通信ネットワークの安全・信頼性対策の推進基準である「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」が参考となる。

(3)　今後の制度整備の方向性と問題点
　利用者から信頼される電子商取引の実現のためには、電気通信事業者の果たす役割が大きい。ネットワークの安全性・信頼性の観点からは、電気通信事業者による「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」の遵守の促進及びインターネット高信頼化技術の活用が必要となる。また、データ不到達等により発生する損害について、取引当事者と電気通信事業者がどのように損害を負担すべきかについて検討を進めていく必要がある。