第５節　デジタルネットワーク社会の実現に向けて

課題への対応

　これまで見てきたように、デジタルネットワークにより提供される多様なサービスを　普及させるためには、様々な課題があり、積極的な取組がなされている。

(1)　誰でもがネットワークサービスを利用することができる環境の整備

ア　情報通信インフラ整備
　加入者系光ファイバ網と放送インフラ(衛星放送、地上放送、ケーブルテレビ)のデジタル化を進める必要があるが、郵政省では、光ファイバ網の全国整備を2010年を念頭において早期に実施することを目標とし、2005年への前倒しに向け努力することとしている。また、全放送メディアのデジタル化についても2000年に実現することを目標に政策を推進している。
　また、デジタル化された有線系と無線系、移動系と固定系という各種ネットワークインフラをシームレスに接続する「トータルデジタルネットワーク」の構築についても、現在検討を行っているところである(第３章参照)(第１−５−１図参照)。
　さらには、こうしたトータルデジタルネットワークの普及を念頭におき、競争による通信料金の低廉化を図るため、料金規制の在り方について、インセンティブ規制の導入を行うこととしている(第３章参照)。


イ　公共分野への情報通信アプリケーションの導入
　教育、医療・福祉、行政等の公共分野に各種アプリケーションの導入を進める必要があるが、地方公共団体が、地域の特性を反映し、公共アプリケーションの開発・普及を主導し、郵政省は、先進的な公共アプリケーションの整備等を支援することとしている(第３章参照)。

ウ　情報リテラシーの向上
　第３節でも詳述したように、情報リテラシーの向上を図ることが必要であり、郵政省では、学校におけるインターネット活用の促進等、情報リテラシー向上のための施策を行うこととしている。

エ　端末のマンマシン・インターフェースの改善
　誰もが情報通信サービスの恩恵を享受するためには、情報リテラシーの向上とともに、使いやすく、安価な端末の普及が必要である。このため、郵政省では、高齢者・障害者等を含む一般ユーザーが容易に高度な情報通信サービスを享受できるユーザーフレンドリーな端末機器の開発・普及、サービスの多様化に柔軟に対応できるような端末機器の共用化、などを推進することとしている(第３章参照)。

(2)　ネットワークサービスを安心して利用することができる環境の整備
　ネットワークサービスを安心して利用することができる環境を整備するために、第４節で見たとおり、郵政省では、個人情報保護、無権限アクセスへの対応、情報流通ルールの整備、苦情処理体制の整備など、電子商取引等のサービスを安心して享受できるようにするための検討を行っている。