第４節　通信料金の動向

国内電気通信料金

(1)　国内電気通信料金の低廉化
　国内電気通信の価格の推移について、「物価指数月報」(日本銀行)における企業向けサービス価格指数により概観すると、価格指数の総平均に比べ国内電気通信の価格は、過去数年間にわたり継続的な低廉化が図られていることが分かる。
　２年の価格指数の総平均を100とすると、９年10〜12月平均においては、総平均は103.4であり、3.4ポイント上昇しているのに対して、国内電気通信の指数は86.6であり、13.4ポイント低下している。特に、携帯・自動車電話(９年10〜12月平均の指数40.8)の指数が大きく低下している(第２−４−１図参照)。
　これを、東京・大阪間の電話と専用線(64kbps)について、昭和60年４月の電気通信自由化時の料金と比較すると、いずれも大幅な低廉化が見られる(第２−４−２図参照)。また、５年３月にサービス開始されたデジタル携帯電話についても、同様のことがいえる(第２−４−３図参照)。
　９年度においては、携帯・自動車電話サービスの分野で大幅な値下げが実施された。また、関東地域において、ＴＴＮｅｔが中継電話サービスを開始したほか、ケーブルテレビ電話が開始され、昭和60年の電気通信自由化以降初めて平日昼間３分10円を下回る市内通話料金が設定された(第２−４−４表参照)。