第９節　安全な社会づくりを目指す防災対策の推進

郵便局の防災拠点化の推進

(1)　災害時における郵便局と地方公共団体との連携
　郵政省では、郵便局を地域の防災拠点とするべく、郵便局と地方公共団体との間で防災協定を締結している。現在、防災協定を締結している地方公共団体の数は、全国で983(10年２月現在)となっている。主な協定内容は、郵政省、地方公共団体それぞれが所有・管理する施設及び用地の相互提供、被災者の避難先及び被災状況等の情報の相互提供、防災訓練への相互参加、相互の防災計画等に関する平時からの情報交換、安否情報等の連絡体制の検討、住民の避難場所への臨時ポストの設置、である。

(2)　郵便局を活用した災害情報提供等の実施
　郵政省では、被災地域における災害関連情報の円滑な伝達を図るため、地方公共団体が構築するパソコンネットワークと郵便局のコンピュータネットワークとを接続し、郵便局を情報拠点として、被災地の関係地方公共団体からの災害関連情報の提供を行うなどの実証実験を９年度から実施している。

(3)　郵便局舎の防災体制の整備
　郵政省では、大災害時においても、本来の業務を維持し、またその施設を地域住民のために活用するため、局舎の耐震性の確保に努めている。既存の局舎に関しては、災害耐久度のチェックを行い、不十分なものについて、補強工事を行っており、今後新築する局舎に関しては、９年２月に改正した新基準で建築することとしている。また、防火水槽の整備及び災害時でも確実に作動する空冷発電機の整備を行っている。