発表日　　：　2000年 7月 3日（月）

タイトル　：　電気通信事業法施行規則の一部改正案に対する再意見の募集

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　電気通信審議会は、去る平成１２年５月２５日（木）、郵政大臣から、「電気通
信事業法施行規則の一部改正について」の諮問を受けました。

　当部会では、５月２５日（木）から本改正案を公表し、広く意見を求め、６月２
１日（水）に提出された意見の公表を行いました。

　改正案に対する意見は、別紙１に掲げる方々から提出されており、意見の内容に
ついては、郵政省官房秘書課審議会事務局（郵政省１２階）において閲覧出来るほ
か、郵政省ホームページ（http://www.mpt.go.jp/policyreports/japanese/te
lecouncil/iken/index.html）に掲載しています。

　当部会では、別紙１に掲げる方の意見に対して再意見を募集いたします。再意見
の提出手続等については、別紙２「再意見提出手続等について」の要領に従ってお
願いします。

　今後、当部会においては、いただいた意見及び再意見を踏まえて調査審議を行い、
郵政大臣に対し答申することとしています。

　なお、本件に関しては、去る６月２２日に、関係の事業者よりヒアリングを行っ
ております。その際の各社の提出資料につきましても、準備が整い次第上記ホーム
ページに掲載することとしています。



　　　　　　　　　　　　　　　　（連絡先）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気通信審議会について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵政省官房秘書課審議会事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当：山岸課長補佐、川浪係長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０３−３５０４−４８０７

　　　　　　　　　　　　　　　　　　諮問内容等について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵政省電気通信局電気通信事業部業務課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当：藤野課長補佐、寺村係長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０３−３５０４−４８３１



別紙１

　　　　　　　電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見提出者

受付順	意見提出日	意見提出者	代表者氏名等		備　考
1.	１２．６．９	京セラコミュニケーションシステム 株式会社			二種事業者
2.	１２．６．９	日本テレコム株式会社	村上　春雄	代表取締役社長	一種事業者　 長距離・国際
3.	１２．６．９	第二電電株式会社	奥山　雄材	代表取締役社長	一種事業者　 長距離・国際
4.	１２．６．９	ＫＤＤ株式会社	西本　正	代表取締役社長	一種事業者　 長距離・国際
5.	１２．６．９	グローバル・クロッシング株式会社			外国事業者
6.	１２．６．９	株式会社タイタス・ コミュニケーションズ	リー・エイ・ ダニエルズ	代表取締役社長	一種事業者　 ＣＡＴＶ
7.	１２．６．９	東京通信ネットワーク株式会社	岩崎　克己	代表取締役社長	一種事業者　地域
8.	１２．６．９	日本交信網有限会社	岩崎　信	代表取締役	二種事業者
9.	１２．６．９	東日本電信電話株式会社	井上　秀一	代表取締役社長	一種事業者
10.	１２．６．９	西日本電信電話株式会社	浅田　和男	代表取締役社長	一種事業者
11.	１２．６．９	ＤＳＬアクセス基盤協議会
12.	１２．６．９	東京めたりっく通信株式会社	小林　博昭	代表取締役社長	二種事業者
13.	１２．６．９	イー・アクセス株式会社	千本　倖生	代表取締役社長	二種事業者
14.	１２．６．９	筒井　多圭志

別 紙２

　　　　　　　　　　　　　意見提出手続等について


１　本省令案について提出された別紙１に掲げる者の意見に対して意見がある方は、
　再意見を提出することができます。再意見を提出されたい方は、書面により意見
　を提出してください。
　　意見書の形式は、別添様式に従って下さい。再意見提出の期限は平成１２年７
　月２４日（月）午後６時とします。
　　郵送の場合は、提出者の氏名・住所（法人又は団体の場合は名称・代表者の氏
　名・主たる事務所の所在地）及び電話番号を明記の上、提出期限日必着としてく
　ださい。


　　　　　　　　　　（あて先）
　　　　　　　　　 〒１００−８７９８
　　　　　　　　　　 郵政省官房秘書課審議会事務局
　　　　　　　　　　　　　　　 電気通信審議会係
　　　　　　　　　　 電話：０３−３５０４−４８０７


２　意見書を提出する方は、併せてその内容を保存した磁気ディスクを添えて提出
　するようお願いします。磁気ディスクは３．５インチ、２ＨＤのフロッピーディ
　スクを１．４４ＭＢのＭＳ−ＤＯＳフォーマットとすることとし、ファイル形式
　はテキストファイルとしてください。ただし、他のファイル形式による場合は、
　事務局（上記照会先）にご照会ください。
　　フロッピーディスクには提出者の氏名、提出日、ファイル名を記載したラベル
　を貼付してください。

３　意見書は郵政省において公衆の閲覧に供するほか、郵政省ホームページ（http
　://www.mpt.go.jp/policyreports/japanese/telecouncil/iken/index.html）
　に掲載します。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別添




　　　　　　　　　　　　　　　再　意　見　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日



電気通信審議会
電気通信事業部会長　殿



　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵便番号　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（ふりがな）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　　所
　　　　　　　　　　　　　　　　　（ふりがな）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　　名　　　　　　　　　　　　　　印


注　氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。法人又は団体にあっては、
　その名称及び代表者の氏名を記載することとし、代表者が自筆で記入したときは、
　押印を省略できる。


　電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第２条の規定
により、平成１２年５月２５日付け郵通議第３０１５号で公告された郵政省令案に
関し、別紙のとおり再意見を提出します。




注　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。
　　再意見の場合は、誰の意見に対する意見なのかを明記すること。
　　別紙にはページ番号を記入すること。