第２部
優先接続の導入に対応した新たな番号利用について


１． 国際通話に優先接続を導入する場合に必要な国際プレフィックス及びダイヤル
　 手順

　「優先接続に関する研究会」において、国際通話についても国内通話と同様に優
先接続を導入することが適当であるとされた。
　ここではこれを受け、国際通話に優先接続を導入する場合に必要となる国際プレ
フィックス及びダイヤル手順について検討を行った。

１−１　国際通話に優先接続を導入する場合のダイヤル手順

　現在、国際通信事業者の事業者識別番号「００ＸＹ」は国際プレフィックスとし
ての役割をも果たしており、これにより国際通信の発信であることが識別されてい
る。（注１）
　事業者識別番号のダイヤルを不要とする優先接続の導入に際しては、国内通信の
発信と区別するため、事業者識別要素を有しない国際プレフィックスを新たに設定
する必要がある。
　また、ダイヤル手順については、国際通信に複数の事業者が参入し、事業者識別
要素を有しない国際プレフィックスを設定している先進各国におけるダイヤル手順
が表１に示すとおりであり、国際的な整合性を確保することが重要であることか
ら、次のとおりとなる。

○優先登録を行った事業者を選択してダイヤルする場合 「国際プレフィックス＋相手国国番号＋相手国国内番号」 　○事業者を指定してダイヤルする場合（注２） 　「事業者識別番号＋国際プレフィックス＋相手国国番号＋相手国国内番号」

　このようなダイヤル手順とすることにより、０から始まる国番号がＩＴＵにより
割り当てられた場合にもダイヤル手順を変更することなく対処でき、また、我が国
及び外国におけるダイヤル手順が異なることによる国内外の利用者の混乱を避ける
ことが可能となる。


（注１）　ケイディディ株式会社については、１９９８年７月１日より、
　　　　「事業者識別番号（００１）＋国内プレフィックス（０）＋市外局番＋市
　　　　内局番＋加入者番号」のダイヤル手順により国内通信サービスを提供して
　　　　おり、事業者識別番号に続く数字が０以外であることにより国際通信の発
　　　　信であることを識別している。
　　　　　なお、今後同社以外にも、国際通信サービスと国内通信サービスを共通
　　　　の事業者識別番号で提供する事業者が現れるものと想定される。
（注２）　利用者の混乱を避けるため、優先接続機能を利用しない国際通信事業者
　　　　を指定する場合、及び、優先接続機能を提供しないアクセス系事業者を使
　　　　用して国際通話を行う場合についてもこの手順とする必要がある。


　　　　　表１：諸外国における国際プレフィックス及びダイヤル手順
　

１−２　新たなダイヤル手順の導入方法
１−２−１　国際プレフィックスの候補

　利用者の利便性の確保の観点から、国際プレフィックスの候補としてはできる限
り少ない桁数とすることが適当であり、３桁以内とすれば、次のものが候補として
考えられる。

（１）２桁の国際プレフィックス
　1)０から始まる２桁（「００」）
　2)１から始まる２桁（「１９」）

　この場合、登録した事業者に優先接続する際、現行のダイヤル桁数より１〜２桁
短くなる。また、事業者を指定してダイヤルする場合、現行のダイヤル桁数より２
桁長くなる。

（２）３桁の国際プレフィックス
　1)０から始まる３桁（「０００」、「０１０」等）
　2)１から始まる３桁（「１０１」等）

　この場合、登録した事業者に優先接続する場合、現行のダイヤル桁数と同じもし
くは１桁短くなる。また、事業者を指定してダイヤルする場合、現行のダイヤル桁
数より３桁長くなる。

１−２−２　新たなダイヤル手順の導入方法

（１）国際プレフィックスを「００」とする場合の導入方法
　国際プレフィックスを「００」とするためには、事業者識別番号の「００ＸＹ」
と「００＋国番号」の区別ができないため、国際プレフィックスの導入に先立っ
て、または、導入と同時に、国内中継サービスを提供する事業者を含め事業者識別
番号を変更することが必要となる。
この場合、次の案１及び案２が考えられる。

（なお、事業者識別番号としては、１ｘ(ｙ)ＸＹ、０Ａ０ＸＹ等が考えられるが、
ここでは１９ＸＹと記述する。）

〔案１〕
　ネットワークの改修等に必要な準備期間の経過後、「００ＸＹ＋国番号」を「１
９ＸＹ＋国番号」に変更し、 ＰＢＸ等の宅内機器の改修のために一定期間「００Ｘ
Ｙ＋国番号」との併行運用を実施する。
　併行運用終了後、優先接続の「００＋国番号」のダイヤル手順を導入する前に、
誤接続防止のために「００」の不使用期間を設ける。
　不使用期間終了後、優先接続を導入し、 ＰＢＸ等の宅内機器の改修のために一定
期間「１９ＸＹ＋国番号」との併行運用を実施する。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＣ：国番号

〔案２〕
　事業者識別番号の変更に併せて、国際プレフィックス「００」を導入することと
し、ネットワークの改修等に必要な準備期間の経過後、「００ＸＹ＋国番号」を
「１９ＸＹ＋００＋国番号」に変更し、 ＰＢＸ等の宅内機器の改修のために一定期
間「００ＸＹ＋国番号」との併行運用を実施する。
　併行運用終了後、優先接続の「００＋国番号」のダイヤル手順を導入する前に、
誤接続防止のために「００」の不使用期間を設ける。
　不使用期間終了後、優先接続を導入する。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＣ：国番号

（２）国際プレフィックスを０から始まる３桁とする場合の導入方法
　国際プレフィックスを０から始まる３桁とする場合、事業者識別番号｢００ＸＹ｣
を変更する必要はない。
　この場合、次の案３が考えられる。

〔案３〕
　ネットワークの改修等に必要な準備期間の経過後、優先接続を導入する。その
際、 ＰＢＸ等の宅内機器の改修のために一定期間「００ＸＹ＋国番号」との併行運
用を実施する。
　なお、この場合、０から始まる３桁として現在使用している番号を使用する場合
は、移行に必要な期間を考慮する必要がある。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＣ：国番号

（３）国際プレフィックスを「１９」または１から始まる３桁とすることの適否
　国際プレフィックスの候補として考えられる「１９」または１から始まる３桁に
ついては、「００ＸＹ＋１９」または「００ＸＹ＋１から始まる３桁」が「００Ｘ
Ｙ＋国番号１（米国等２１カ国・地域）」と区別できなくなることから、ＰＢＸ等
の宅内機器の改修のために必要となる現行ダイヤル手順との併行運用が不可能とな
る。
　したがって、国際プレフィックスを「１９」または１から始まる３桁とすること
は不適当である。

（４）最適と考えられる導入方法
　利用者がダイヤルする桁数を少なくするためには、国際プレフィックスの桁数が
短い案１または案２が適当と考えられる。しかしながら、この場合、国内中継サー
ビスを提供する事業者を含め事業者識別番号の変更が必要となり、多数のアダプタ
が使用されている状況を踏まえると、近い将来に案１または案２により優先接続を
導入することは現実的ではないと考えられる。

　一方、案３は案１または案２に比べて国際プレフィックスの桁数が１桁長いが、
アダプタに影響を及ぼすような事業者識別番号の変更は必要とならない。（注３）

　「優先接続に関する研究会」報告書においては、国際通話の取り扱いについて、
国内通話と同様優先接続を導入することが適当であること、その導入時期は国内通
話と同じく２０００年度中（２００１年春）を目途とすることが適当とされている
（注４）。したがって、アダプタに影響を及ぼすような事業者識別番号の変更が必
要とならない案３により優先接続を導入することが適当であると考えられる。


（注３） 案３であっても、新たなダイヤル手順の導入後、将来のある時点で、利用
　　　 者の利便性の向上の観点から、国際プレフィックスを２桁に変更することは
　　　 可能である。
（注４）「優先接続に関する研究会」報告書では、１９９９年秋から２０００年の
　　　 春にかけて「優先接続導入に関する研究会（仮称）」を設置して地域ＮＴＴ
　　　 と長距離・国際ＮＴＴ、ＮＣＣ等他事業者との間における公正競争条件が確
　　　 保されていること、国際通話への優先接続の導入予定時期について問題がな
　　　 いこと等を再度確認し、公正競争上の必要があれば改善等を講じた上で実施
　　　 することとするのが適当であるとされている。


１−２−３ 新たなダイヤル手順の導入に必要な期間

　国際通話に優先接続を導入する場合、準備期間及び併行運用期間を設けることと
なるが、複数のダイヤル手順が存続することによる混乱を避けるため、可能な限り
速やかに新たなダイヤル手順に移行することが必要である。
案３により国際通話に優先接続を導入する場合、必要となる準備期間及び併行運用
期間としては、次のようになる。

（１）準備期間
　準備期間に実施すべき主な事項としては、事業者のネットワークの改修及び宅内
機器の対応のための利用者への周知が挙げられる。
　我が国における大規模な番号変更として、平成３年１月１日に実施された東京０
３地域の市内局番の４桁化があり、また、平成１１年１月１日に実施された大阪０
６地域の市内局番の４桁化並びに携帯・自動車電話及びＰＨＳの番号の１１桁化が
ある。
　これらにおける経験から、準備期間としては２年程度を確保することが適当と考
えられる。

　なお、「優先接続に関する研究会」報告書では、国際通話への優先接続導入時期
は国内通話への導入と同じく２０００年度中（２００１年春）を目途とすることが
適当とされており、２年程度の準備期間が確保されている。

（２）併行運用期間
　併行運用期間にはＰＢＸ等の宅内機器の改修が必要であり、プログラムの変更及
びデータの変更が基本的な改修内容となる（注５）。プログラムの開発を準備期間
に行うこととすれば、プログラム及びデータの更改作業自体は半年程度の期間で可
能と考えられる。

　同報告書においては、「総合的に勘案すると、少なくとも２〜３年程度の併存期
間が確保されることが望ましいと考えられる。」としており、上記の期間が確保さ
れている。また、「併存期間満了予定前６か月の時点で国際区分における優先登録
の定着度合や普及状況等を踏まえて必要があれば１年間併存期間を延長（再延長も
あり）することが適当である。ただし、複数のダイヤル手順が長期間併存すること
は、番号体系上あまり好ましいことではないので、全体として併存期間は原則とし
て５年までとするなどの歯止めが必要と考えられる。なお、あらかじめ５年まで延
長ということを前提とするのは問題があるとの指摘もあるので、この点について
は、制度の具体化を行っていく過程で利用者利便等を踏まえつつ再度検討すべきと
考えられる。」としている。


（注５）併行運用期間の開始時点において改修で対応することができないものが存
　　　在している可能性も考えられるが、通常はプログラムの変更及びデータの変
　　　更で対応可能と考えられる。


１−３　国際プレフィックス

　最適と考えられる導入方法である案３は、国際プレフィックスを０から始まる３
桁とするものである。
　０から始まる３桁の番号のうち、「００Ｂ（Ｂ≠０）」は事業者識別番号の上か
ら３桁として使用されていること、「０ＡＢ（Ａ≠０、Ｂ＝２〜９）」は市外局番
と重複すること、「０２０」は発信者課金無線呼出し、「０７０」はＰＨＳ、「０
９０」は携帯・自動車電話に使用されている番号であること、「０６０」はＵＰＴ
サービスに使用される予定の番号であること、「０１１」は札幌の市外局番として
使用されていること、また、「０９１」は第二種電気通信事業者の直収端末までの
端末系伝送路設備を識別する番号と重複することから、これらの番号を国際プレフ
ィックスとする場合、現在及び近い将来において利用者への影響が大きいと考えら
れる。
　したがって、これらの番号を除いた「０００」、「０１０」、「０Ａ０（Ａ＝
３、４、５、８）」及び「０Ａ１（Ａ＝２、３、４、５、６、７、８）」（注６）
が国際プレフィックスの候補となる。
　表２はこれら候補を比較したものであるが、ネットワークの改修規模、ＰＢＸを
含む端末への影響、アダプタへの影響の観点からはどの候補も大差ないと考えられ
る。
　一方、誤ダイヤルの可能性の観点からは、「０００」は０が連続するためその可
能性が高い。また、利用者から見たわかりやすさの観点からは、０及び１から構成
される「０１０」が格段にわかりやすく、「０Ａ１（Ａ＝２、３、４、５、６、
７、８）」は「０＋市外局番＋市内局番＋加入者番号」の最初の３桁と混同しやす
く、「０Ａ０（Ａ＝３、４、５、８）」は「０１０」より相対的に移動系サービス
と混同しやすいと考えられる。
　以上より、「０１０」が国際プレフィックスとして最も適当な番号であると考え
られる。


（注６）「０３１」及び「０６１」は０３地域、０６地域の天気予報のダイヤルで
　　　ある０３１７７、０６１７７と重複する。


　
　　　　　　　　　　 表２ 国際プレフィックス候補比較表


（参考）海外各国において番号変更に要した期間について

１．イギリスにおける国際プレフィックスの変更

１９９１年９月　国際プレフィックス変更（０１０→００）の決定
１９９４年８月　国際プレフィックス「００」の導入（併行運用の開始）
１９９５年４月　併行運用終了

→準備期間約３年、併行運用期間約９か月

　なお、ＯＦＴＥＬのStatement "National Numbering Scheme"（９７年１月）で
は、以下の記述がある。

「将来の番号変更に際して、不便や不連続性を最小化するために、次の移行方針を
採用する。
　・３年以上の周知期間
　・１年以上の併行運用期間
　・変更完了後、１年以上の改番アナウンス」

２．フランスにおける国際プレフィックスの変更

１９９４年８月頃 国際プレフィックス変更（１９→００）の決定
１９９６年１０月 国際プレフィックス「００」への変更

→準備期間約２年、併行運用期間無し

３．リヒテンシュタインにおける国番号の変更

１９９９年４月 スイスの国番号「４１」から分離し、国番号「４２３」へ変更

→併行運用期間無し

２． 固定優先接続を解除する番号及びダイヤル手順

　「優先接続に関する研究会」報告書において、「固定優先接続（注７）を選択し
た利用者が登録事業者以外の事業者に接続したい場合には、通話ごとに「１ＸＹ」
＋事業者識別番号をダイヤルすれば、その事業者に接続される。」とされ、固定優
先接続の解除を通話ごとのダイヤルにより可能とすべき旨提言されている。
ここではこれを受け、その具体的な番号及びダイヤル手順について検討を行った。


（注７）　「優先接続に関する研究会」報告書では、「固定優先接続というネーミ
　　　　ングや具体的な機能が利用者にとってわかりにくいのではないかとの意見
　　　　があるので、実施に当たっては利用者の視点に立って、そのサービス内容
　　　　が端的にわかるネーミングにするよう工夫する。」として、そのネーミン
　　　　グが実施に当たって変更されることとなっているが、本報告書では、「固
　　　　定優先接続」のまま記述することとする。

２−１　固定優先接続及びその解除

　「優先接続に関する研究会」報告書において、固定優先接続及びその解除につい
て次のように記述されている。

　固定優先接続とは、アダプタ等から自動的に発信される事業者識別番号に係ら
ず、ネットワークの機能として登録先事業者に固定的に接続する方式を意味する。
　その解除とは、固定優先接続を選択した利用者が、登録事業者以外の事業者に接
続したい場合に、通話ごとに「１ＸＹ」＋事業者識別番号をダイヤルし、接続を希
望する事業者を指定することである。
　なお、固定優先接続は優先接続方式のオプションのひとつであり、利用者が意思
を明示した場合のみ設定できるものである。

　固定優先接続の導入時期については、一般の優先接続の導入と同時期の２０００
年度中（２００１年春）とされているが、１９９９年秋から２０００年春にかけて
開催予定の｢優先接続導入に関する研究会（仮称）｣で、優先接続の導入と同時期に
実施することによる問題点（注８）を除去できることの確認を行った上で実施する
こととされている。


（注８）　「優先接続に関する研究会」報告書では、利用者にとって固定優先接続
　　　　と一般優先接続との違いがよくわからないまま一緒に導入されれば、利用
　　　　者が混乱するのではないかという問題が指摘されており、事業者間協議の
　　　　場で、利用者の混乱を回避する具体的方策について充分に検討するととも
　　　　に、「優先接続導入に関する研究会（仮称）」で、その問題点の除去の確
　　　　認を行うこととしている。

２−２　固定優先接続を解除するための１ＸＹ番号

　固定優先接続の解除のための１ＸＹ番号は、固定優先接続機能を利用している利
用者にとっては、登録先の事業者が輻輳により利用できない場合等に、他の事業者
を利用するために使用するものであり、利用者において容易に認識できる番号であ
ることが必要と考えられる。また、この番号は、当初は地域ＮＴＴにより使用され
る予定であるが、「優先接続に関する研究会」報告書において「基本的には優先接
続を導入する方向で検討することが適当と考えられる」とされている携帯電話やPHS
事業者、ＮＴＴ以外の地域固定電話事業者等の地域網事業者においても将来利用さ
れる可能性がある。したがって、事業者共通に利用できるＡ分類の１ＸＹ番号とし
て設定することが適当であると考えられる。

　具体的な番号としては、優先接続、固定優先接続等、これまでの電話の利用には
ない新たな概念が導入される状況にあり、さらに、固定優先接続の解除という新た
な機能を利用することになることから、できるだけ利用者に混乱を生じさせないよ
うな、覚えやすい１ＸＹ番号を設定することが必要であると考えられる。
　また、この１ＸＹ番号は、発信番号非通知「１８４」、発信番号通知「１８６」
と同時に使用する場合があることから、これらとともにダイヤルする際の混乱を避
けるため、これらの番号とはできるだけ離れた番号を設定することが望ましいと考
えられる。
　１ＸＹ番号を若い順から見ると、１０Ｙ系列は主にオペレータ接続系に使用され
ていることから適当ではないと考えられる。１１Ｙ系列は、「１１２」が現在共同
総合通話に使用されていること、「１１８」が海上保安機関への緊急通報としての
用途が見込まれることから、適当な番号はない。１２Ｙ系列では、「１２０」はフ
リーフォンサービスに使用されている「０１２０」と混同する可能性があるが、次
に若い未利用の番号である「１２２」は特段の問題は見当たらない。したがって、
「１２２」を利用することが適当と考えられる。

２−３　ダイヤル手順

　「優先接続に関する研究会」報告書においては、「固定優先接続を選択した利用
者が登録事業者以外の事業者に接続したい場合には、通話ごとに「１ＸＹ」＋事業
者識別番号をダイヤルすれば、その事業者に接続される」、また、この際には、
「接続遅延なく（解除の確認トーキー等を入れない）、通常の接続と同様の品質と
する方法により導入すべきと考える。」とされている。
　このことから、固定優先接続を解除するためのダイヤル手順は、基本的に次のよ
うになる。（国内通信の場合）

１２２（ＳＤＴ※なし、ガイダンスなし）＋事業者識別番号＋相手先番号

　次に、発信番号非通知の「１８４」または発信番号通知の「１８６」とこの固定
優先接続の解除の「１２２」を同時に使用する場合のダイヤル手順については、固
定優先接続を解除する「１２２」を後にダイヤルし、これと選択する事業者を指定
する事業者識別番号を連続させる方が利用者にわかりやすいと考えられる。また、
現在の１８４、１８６の利用では、まず、１８４、１８６をダイヤルして発信番号
通知をするか、しないかを選択した後、事業者識別番号及び相手の番号をダイヤル
することとしていることから、固定優先接続を解除する場合も、先ず１８４、１８
６をダイヤルする手順とすることが利用者にわかりやすいものと考えられる。
　以上より、発信番号非通知の「１８４」または発信番号通知の「１８６」と、固
定優先接続の解除の「１２２」を同時に使用する場合のダイヤル手順は、次のとお
りとすることが望ましいと考えられる。（国内通信の場合）

１８４（または１８６） ＋１２２（ＳＤＴ※なし、ガイダンスなし） 　 ＋事業者識別番号＋相手先番号

※ ＳＤＴ：セカンド・ダイヤル・トーン

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