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２００５年４月１３日
====================================================================== □□□◆□ 総務省発情報メルマガ 第６８号 ２００５年４月１３日発行 □□◆□□ （総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/） ====================================================================== このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 ＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊ ◇ 新着情報 １ 報道発表 ２ ご案内 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆◆ 新着情報 ◆◆ （４月１３日掲載分） １ 報道発表 ○株式会社ＫＤＤＩネットワーク＆ソリューションズ所属 特定無線局の包括免許に係る電波監理審議会からの答申 イリジウムシステムの携帯移動地球局の導入 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050413_1.html ○無線局運用規則の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会への諮問及 び意見募集 航空交通管制システムの安全を図るための規定の整備 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050413_2.html ○電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会答申及び 意見募集の結果 無線局の登録制度の導入、小電力データ通信システム（ ５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ）の技術基準の策定及び構造改革特区における規制 の特例措置の全国展開 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050413_3.html ○無線設備規則の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会への諮問及び 意見募集 船舶に設置するGMDSS機器への新しい国際基準の導入 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050413_6.html ○電波法施行規則の一部改正案等に係る電波監理審議会への諮問及び意見募 集 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値に係る技術基準の改正、短 波放送を行う放送局の無線設備の技術基準の改正、体内植込型医療用デー タ伝送システムの技術基準の整備及び小電力セキュリティシステムの技術 的条件の緩和等 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050413_5.html ２ ご案内 ○情報通信審議会 情報通信政策部会 「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」（第１１回） http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/050414_2.html ○IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会（第３回） http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/ip_time/050425_1.html ○情報通信審議会 電気通信事業部会（第５３回） http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/050426_1.html ◆◆ トピックス ◆◆ ○情報通信審議会電気通信事業部会(第４９回) 議事録 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_bukai/050112_2.html 開催日：平成１７年１月１２日 議 題：「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一 種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（トランク ポート等に係る接続料の見直し）」他 ○情報通信審議会電気通信事業部会(第５０回) 議事録 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_bukai/050131_2.html 開催日：平成１７年１月３１日 議 題：「平成十三年総務省告示第二百四十三号の一部改正 （専らＩＰ電話の役務の提供の用に供されるルータに係る規定 の見直し）」他 ○情報通信審議会電気通信事業部会(第５１回) 議事録 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_bukai/050225_2.html 開催日：平成１７年２月２５日 議 題：「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一 種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実際費用 方式に基づく平成１６年度の接続料等の改定）」他 ○情報通信審議会電気通信事業部会（第５２回）議事概要 審議資料 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_bukai/050328_1.html http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_bukai/050328_3.html 開催日：平成１７年３月２８日 議 題：「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一 種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（シェアド アクセス方式に係る土日祝日工事の実施）」他 ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【ブロードバンドの全国的整備（全４回）】 （第４回 デジタル・ディバイド解消は、国民みんなの課題です） ブロードバンドは、今は日常生活やビジネスに必要不可欠なツール。今後 は、これが利用できない場合との格差＝「デジタル・ディバイド」を放置す ると社会的・経済的に大きな格差が生じます。 その解消のためには、事業者・国・地方公共団体・地域社会の連携した取 り組みが重要です。総務省で開催する研究会が、今年２月に「ブロードバン ド・ゼロ地域脱出計画」と題する中間報告を取りまとめ、各地で今すぐにで きることの手引きを示しています。国の対策の在り方については、引き続き 検討中です。 （了） 中間報告についてはこちらからご覧ください http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050201_1.html <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【シェアドアクセス方式】 加入者光ファイバの途中に分岐装置を置き、光信号を分岐することにより、 １本の加入者光ファイバを複数のユーザで共用して使用する方式で、例えば ＮＴＴ東日本の「Ｂフレッツ・ニューファミリータイプ」は、この方式によ りサービスを提供しています。 ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ ４月１４日（木）※配信日１７時現在の報道予定であり、案件が追加される 場合があります。 □１４時００分 会見 事務次官会見 ［会見室］ □１４時３０分 資料配布 合併特例法（旧法）による合併の状況 〔自治行政局市町村課〕 □１４時３０分 資料配布 市町村合併（宮城県大崎市、南三陸町、栃木県 大田原市、愛知県田原市、清須市、高知県仁淀 川町） 〔自治行政局市町村課〕 □１４時３０分 資料配布 「ユビキタスネット時代における宇宙通信の在 り方に関する研究会」の開催 〔情報通信政策局宇宙通信政策課〕 □１４時３０分 資料配布 電気通信役務利用放送法施行規則の一部を改正 する省令案についての意見募集の実施 〔情報通信政策局衛星放送課〕 □１４時３０分 資料配布 ワイヤレスブロードバンド推進研究会中間報告 書の公表及び具体的システムの提案募集 〔総合通信基盤局電波政策課〕 □部会終了後 会見 情報通信審議会情報通信政策部会 （１８：００〜）の模様 平野部会長〔情報通信政策局総務課〕 ※ 副大臣会見は、都合により、行いません。 ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ ４月１４日（木） □１０時００分 ＩＰ電話のネットワーク／サービス供給に関する研究会 （第５回） ［講堂（地下２階）］ □１４時００分 高速電力線搬送通信に関する研究会（第４回） ［三田共用会議所 第４特別会議室］ □１４時００分 全国都道府県統計主管課（部）長会議 ［統計局会議室（若松町）］ □１６時００分 情報通信審議会 情報通信政策部会 「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」(第１１回) ［第１特別会議室（８階）］ □１８時００分 情報通信審議会 情報通信政策部会（第１８回） ［８０１会議室（８階）］ ====================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話：03-5253-5172 FAX：03-5253-5174