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２００５年４月１４日
====================================================================== □□□◆□ 総務省発情報メルマガ 第６９号 ２００５年４月１４日発行 □□◆□◆ （総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/） ====================================================================== このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 --<総務省からのお知らせ>-------------------------------------------- ○広報誌「総務省」のナビゲーターたちの愛称を募集中！ （４月３０日まで） http://www.soumu.go.jp/menu_05/kouhoushi/koho/0504/0504_f.html -------------------------------------------------------------------- ＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊ ◇ 新着情報 １ 報道発表 ２ ご案内 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆◆ 新着情報 ◆◆ （４月１４日掲載分） １ 報道発表 ○市町村合併（秋田県大館市、にかほ市、京都府京丹波町、島根県浜田市、 大田市、吉賀町、広島県廿日市市、広島市） http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050407_2.html ○平成１６年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果の概要の公表 電波監理審議会からの答申 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050413_4.html ○電気通信役務利用放送法施行規則の一部を改正する省令案についての意見 募集の実施 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050414_2.html ○ワイヤレスブロードバンド推進研究会中間報告書の公表及び具体的システ ムの提案募集 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050414_1.html ２ ご案内 ○情報通信審議会 情報通信技術分科会 ＩＴＵ−Ｔ部会 作業計画委員会 （第１５回） http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/050606_1.html ◆◆ トピックス ◆◆ ○ワイヤレスブロードバンド推進研究会（第５回）配布資料 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/wire/050325_2.html 開催日：平成１７年３月２５日 ○情報フロンティア研究会（第２回） 議事要旨 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/info_frontier/pdf/050329_1.pdf 開催日：平成１７年３月２９日 議 題：ＩＣＴの利活用におけるフロンティア ○情報通信審議会 情報通信技術分科会（第３３回）配布資料 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bunkakai/050330_3.html 開催日：平成１７年３月３０日 議 題：ＦＴＴＨ等によるケーブルテレビネットワークの高度化のための 技術的条件他 ○情報通信審議会 電気通信事業部会 ユニバーサルサービス委員会 （第７回） 配布資料 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/usf/050412_2.html 開催日：平成１７年４月１２日 議 題：ユニバーサルサービス基金制度の在り方 ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【国民保護のための体制づくり（全５回）】 （第１回 国民保護法成立の背景） 冷戦終結後１０年以上を経て、近い将来、我が国に対する本格的な侵略事 態が発生する可能性は低下する一方、大量破壊兵器の拡散や国際テロなど、 新たな脅威への対応が国際社会の差し迫った課題となっています。 このような情勢を踏まえ、我が国における有事法制が国会において審議さ れ、その中核となる事態対処法（対象とする事態の定義、基本的理念、国の 対処の枠組み等の基本的事項を規定）が平成１５年６月に成立しました。こ の時、事態対処法の施行日から１年以内を目標に国民の保護のための法制を 整備することが附帯決議され、平成１６年の６月に国民保護法が成立しまし た。 注１）事態対処法：武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国 及び国民の安全の確保に関する法律 注２）国民保護法：武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関 する法律 （続く） <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【産業関連表】 産業連関表は、各産業間、家計と産業など互いに影響し合っている経済取 引を、特定の１年間について一覧表にしたものです。どの産業から材料を購 入し、どの産業に販売したかという関係を行列表で表しています。 我が国では総務省をはじめ１０府省庁が経済に関する各種統計を集大成し て５年に１度作成しており、国民経済計算の基準値となっているほか、経済 構造の分析や経済施策の波及効果分析に利用されています。 産業連関表の詳細については、こちらをご覧下さい。 http://www.stat.go.jp/data/io/index.htm ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ ４月１５日（金）※配信日１７時現在の報道予定であり、案件が追加される 場合があります。 □ 資料配布 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の「１３７７条レ ビュー」へのコメント 〔総合通信基盤局国際経済課〕 □閣議終了後 会見 閣議（時間９：００ 所要１０〜１５分）後の 大臣会見［会見室］ □１３時００分 会見 地方制度調査会第１９回専門小委員会 目途 （１０：００〜）の模様 松本委員長〔自治行政局自治政策課〕 □１４時００分 資料配布 「苦情・相談対応業務の業務・システム見直し 方針（案）」に対する意見の募集 〔行政評価局行政相談課〕 □１４時００分 資料配布 市町村合併（山形県庄内町、鶴岡市、群馬県桐 生市、みなかみ町、藤岡市、みどり市、石川県 加賀市、福井県越前市、静岡県浜松市、牧ノ原 市、静岡市、鳥取県北栄町） 〔自治行政局市町村課〕 □１４時００分 資料配布 政府税制調査会第２６回総会・第３０回基礎問 題小委員会合同会議 議事録 〔自治税務局企画課〕 □１４時００分 資料配布 「戦略的情報通信研究開発推進制度」における 平成１７年度採択課題の審査結果 〔情報通信政策局技術政策課〕 □１４時００分 資料配布 エー・アイ・アイ株式会社の産業活力再生特別 措置法に基づく事業再構築計画の認定 〔総合通信基盤局データ通信課〕 □１４時００分 資料配布 ブロードバンド契約数等の推移【平成１６年１ ２月末現在】〔総合通信基盤局データ通信課〕 □１５時００分 説明 分権型社会における自治体経営の刷新戦略−新 しい公共空間の形成を目指して−（分権型社会 に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研 究会報告書） 山崎室長〔自治行政局行政体制整備室〕 □１７時００分 資料配布 政府税制調査会第３３回基礎問題小委員会・第 １回非営利法人課税ワーキング・グループ合同 会議 資料 〔自治税務局企画課〕 ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ ４月１５日（金） □１３時３０分 第６２５回統計審議会 ［第１特別会議室（８階）］ □１４時３０分 政令指定市統計主管課長会議 ［統計局特別会議室（若松町）］ ====================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話：03-5253-5172 FAX：03-5253-5174