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２００５年４月１５日
====================================================================== □□□◆□ 総務省発情報メルマガ 第７０号 ２００５年４月１５日発行 □□◆◆□ （総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/） ====================================================================== このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 --<総務省からのお知らせ>-------------------------------------------- ○広報誌「総務省」のナビゲーターたちの愛称を募集中！ （４月３０日まで） http://www.soumu.go.jp/menu_05/kouhoushi/koho/0504/0504_f.html -------------------------------------------------------------------- ＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊ ◇ 新着情報 １ 報道発表 ２ ご案内 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆◆ 新着情報 ◆◆ （４月１５日掲載分） １ 報道発表 ○市町村合併（岐阜県可児市、岐阜市、多治見市） http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050411_4.html ○米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の「１３７７条レビュー」へのコメント http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050415_4.html ○ブロードバンド契約数等の推移(平成１６年１２月末現在) http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050415_1.html ○「苦情・相談対応業務の業務・システム見直し方針（案）」に対する意見 の募集 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050415_3.pdf ○エー・アイ・アイ株式会社の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築 計画の認定 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050415_2.html ○「戦略的情報通信研究開発推進制度」における平成17年度採択課題の決定 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050415_5.html ２ ご案内 ○情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU-T部会 サービス・ネットワーク運用委員会（第１４回） http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/050427_2.html ◆◆ トピックス ◆◆ ○地方税法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第５号） http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html 施行日：平成１７年４月１日 ○地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する 政令（平成１７年政令第９４号） http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html#seirei 施行日：平成１７年４月１日 ○地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成１７年総務省令第５０号） http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html#shourei 施行日：平成１７年４月１日 ○電波監理審議会（第８９３回）議事要旨 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/denpa_kanri/050323_2.html 開催日：平成１７年３月２３日 ○電波監理審議会（第８９４回）会長会見資料 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/denpa_kanri/050413_1.html 開催日：平成１７年４月１３日 ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【国民保護のための体制づくり（全５回）】 （第２回 国民保護法の概要） 国民保護法は、国民の生命、身体及び財産を有事から保護するため、国や 地方公共団体などが行う役割について定めています。これらの役割は、「避 難」、「救援」、「武力攻撃に伴う被害の最小化」の三つの柱からなってい ます。また、政府が策定する基本指針、指定行政機関及び地方公共団体が作 成する国民保護計画並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する国 民保護業務計画などについて定めています。 国民保護計画とは、地方公共団体等が有事に国民を保護するために行う様 々な措置のうち所掌するものについてあらかじめ定めておくものです。 （続く） <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【電気通信サービスモニター】 平成６年度から毎年度、電気通信行政に反映させることを目的として、電 気通信サービスに関心のある２０歳以上の方を全国で約１千名公募し、アン ケートや会議を通して電気通信サービスに関する御意見・御要望等を幅広く お聴きしています。 ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ ４月１８日（月）※配信日１７時現在の報道予定であり、案件が追加される 場合があります。 □１３時４５分目途 説明 地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合 （１２：００〜）の模様 黒田課長［自治財政局交付税課］ ※ 事務次官会見は、都合により行いません。 ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ ４月１８日（月） □１３時００分 情報通信審議会 情報通信技術分科会1.7GHｚ帯ＩＭＴ- 2000技術的条件作業班（第1回） ［講堂（地下2階）］ □１３時００分 統計審議会 第１１７回運輸・流通統計部会 ［経済産業省別館８階８２５号会議室］ □１６時００分 情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU-T部会 移動通信ネットワーク委員会（第１７回） ［第４特別会議室（５階）］ ====================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話：03-5253-5172 FAX：03-5253-5174