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２００５年９月２０日
====================================================================== □□◆□◆ 総務省発情報メルマガ 第176号 ２００５年９月２０日発行 ◆□□□□ 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/ ====================================================================== このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 --<総務省からのお知らせ>-------------------------------------------- ○１０月１日現在で全国いっせいに国勢調査を行います。 皆様のご理解とご協力をお願いします。 ―平成１７年国勢調査の概要、テレビＣＭはこちらでご覧いただけます― http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kouhou/ala/index.htm -------------------------------------------------------------------- ＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊ ◇ 新着情報 １ 報道発表 ２ ご案内 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆◆ 新着情報 ◆◆ （９月２０日掲載分） １ 報道発表 ○交通安全対策特別交付金の交付決定（平成１７年度９月期） http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050920_3.html ○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通 信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集 番号ポータビリティに係る機能追加 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050920_1.html ○電気通信事業法第３４条第１項の規定に基づく第二種指定電気通信設備の 指定のための改正告示案の公表 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050920_2.html ○統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで http://www.stat.go.jp/data/topics/topi140.htm ２ ご案内 ○情報通信審議会 電気通信事業部会 ユニバーサルサービス委員会 （第１４回） http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/usf/050927_1.html ◆◆ トピックス ◆◆ ○情報通信審議会 電気通信事業部会（第５７回）配布資料 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_bukai/050920_3.html 開催日：平成１７年９月２０日 議 題：電気通信事業法第３４条第１項の規定に基づく第二種指定電気 通信設備の指定他 ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【平成１８年度総務省機構・定員要求の概要（全５回）】 （第３回 平成１８年度総務省機構要求《省令事項（主なもの）２》） 【自治財政局】地方債課市場化企画官（仮称）（新設）、 財務調査課財政情報公開室（仮称）（新設） 【自治税務局】都道府県税課軽油引取税徴収対策室（充て職）（新設） 【情報通信政策局】技術政策課技術政策推進室（仮称）（新設）、 放送政策課企画官（新設） 【総合通信基盤局】電気通信技術システム課企画官（新設）、 基幹通信課重要無線室（仮称）（新設） 【統計局】統計調査部国勢統計課企画官（新設）、 統計調査部経済センサス課（仮称）調査官（新設） （続く） <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【公務扶助料】 旧軍人等の恩給公務員が公務に起因する傷病のため、在職中又は退職後死 亡した場合、その遺族に給される扶助料です。その年額は、普通扶助料の年 額に退職当時の俸給年額(旧軍人の場合は階級)に応じて定められた倍率を乗 じて計算します。（最低保障額1,962,500円(遺族加算を含む。)） ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ ９月２１日（水）※配信日１７時現在の報道予定であり、案件が追加される 場合があります。 □１４時００分 資料配布 平成１８年度「戦略的情報通信研究開発推進制 度」における研究開発課題の公募開始と公募説 明会の開催 〔情報通信政策局技術政策課〕 □１４時００分 資料配布 電波法関係審査基準の一部改正案に対する意見 の募集〜構造改革特区における規制の特例措置 の全国展開等〜〔総合通信基盤局基幹通信課〕 ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ ９月２１日（水） □１４時００分 ＩＰ時代における電気通信番号の在り方に関する研究会 ワーキンググループ（第４回）［第１特別会議室(８階)］ ====================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話：03-5253-5172 FAX：03-5253-5174