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2006年1月5日

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 □□◆◆◆ 総務省発情報メルマガ 第244号 2006年1月5日発行
 ◆□◆□□    総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/
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***** 目 次 *****
◇ 新着情報
 1 報道発表
 2 ご案内
 3 入札公告
◇ トピックス
◇ 政策ミニ講座
◇ 総務省豆知識
◇ 明日の報道予定
◇ 明日の総務省
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◆◆ 新着情報 ◆◆               (1月5日掲載分)
1 報道発表
 ○市場公募地方債(1月債)の発行予定額等
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060105_1.pdf

 ○市場公募地方債(3月債)の発行条件決定予定日等
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060105_2.pdf

2 ご案内
 ○情報通信審議会 情報通信技術分科会(第38回)
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/060123_1.html

3 入札公告
  http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmjServletMain
 ○遠隔方位測定装置 監視制御統括装置用付加機能 2式
   締切:平成18年1月19日

 ○都市受信障害対策用共聴設備の施設実態に関する調査の請負
   締切:平成18年1月20日

 ○「平成17年通信利用動向調査」報告書の作成に係る事務の請負
   締切:平成18年1月20日

 ○安心・安全な社会の実現に必要なセンシング技術に関する動向調査の請負
   締切:平成18年1月20日

◆◆ トピックス ◆◆
 ○情報通信審議会
 ・情報通信技術分科会 ITU−T部会 移動通信ネットワーク委員会
  (第20回)議事概要
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/itu_t/051202_1.html
   開催日:平成17年12月2日
   議 題:第3回SG19会合の結果

 ・電気通信事業部会 接続委員会(第78回)議事概要
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/iken/pdf/051215_2.pdf
   開催日:平成17年12月15日
   議 題:NTT東西の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更
       の認可(携帯電話の番号ポータビリティに係る機能追加及び番
       号ポータビリティに係る裏番号一括変換機能の追加)

 ○高速電力線搬送通信に関する研究会(第12回)配布資料
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/kosoku_denryokusen/051222_2.html
   開催日:平成17年12月22日
   議 題:報告書の取りまとめ

 ○情報家電ネットワーク化に関する検討会(第5回)配布資料
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/johokaden_nw/051227_2.html
   開催日:平成17年12月27日
   議 題:情報家電ネットワーク化促進に向けた総務省及び経済産業省の
       取組み他

◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆
【統計調査結果のポイント(平成17年12月27日公表分)(全3回)】
(第3回 家計調査(二人以上の世帯))勤労者世帯:平成17年11月分速報
 1 全国・勤労者世帯の11月の消費支出は30万7千円で、1年前に比べ
  実質0.9%の増加
  (1) 消費支出は、1年前に比べ実質で2か月連続の増加
                        (名目では−0.1%)
  (2) 実収入は43万2千円で、1年前に比べ実質−1.4%と5か月
     連続の減少(名目では−2.4%)
  (3) 可処分所得(手取り収入)は36万6千円で、1年前に比べ実質
     −1.4%と5か月連続の減少(名目では−2.4%)
 2 季節調整値で前月からの変化をみると、消費支出は実質0.7%の減少
  (1) 消費支出は、前月に比べ実質で2か月ぶりの減少
  (2) 実収入は、前月に比べ実質−0.4%と3か月ぶりの減少
  (3) 可処分所得は、前月に比べ実質−0.6%と3か月ぶりの減少
  (4) 平均消費性向は、73.8%で前月に比べ−0.1ポイントと2
     か月ぶりの低下
 (参考) 平均消費性向(%) = 消費支出 ÷ 可処分所得 × 100(了)

 ・詳しい調査結果はこちらをご覧ください。
  http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/kin/index.htm

 <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>>
  http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html

◆◆ 総務省豆知識 ◆◆
【J−Alert】
  地震や津波、弾道ミサイル攻撃のように、対処に時間的余裕がない場合に
 迅速に住民に警報を伝達するため、消防庁から衛星通信ネットワークを通じ
 て、直接、地方公共団体の同報系防災行政無線を起動させることによりサイ
 レンを自動吹鳴させ、瞬時かつ自動的に住民に伝達するシステムです。今後、
 消防庁が内閣官房と連携してシステムの構築を図ることとしています。

◆◆ 明日の報道予定 ◆◆
 1月6日(金) ※配信日17時現在の報道予定であり、案件が追加される
          場合があります。
         ※■印の案件は、参考情報です。
 ■閣議終了後  会見   閣議(時間10:00 所要10〜15分)後
              の大臣会見           [会見室]
 □14時00分 資料配布 ITU(国際電気通信連合)テレコム2006
              ユースフォーラムへの学生参加者を募集
                     〔総合通信基盤局国際機関室〕
 ■14時10分 会見   繰上げ事務次官会見       [会見室]

◆◆ 明日の総務省 ◆◆
 1月6日(金)
  行事等はありません

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<<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>>
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             《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室
                電話:03-5253-5172 FAX:03-5253-5174