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====================================================================== □◆□□◆ 総務省発情報メルマガ 第301号 2006年3月29日発行 □◆◆□◆ 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/ ====================================================================== このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 --<総務省からのお知らせ>-------------------------------------------- ○国の行政機関のスリム化へのご意見募集中 現在政府では、「簡素で効率的な政府」の実現に向け構造改革を推進し ています。 総務省も国の行政機関の機構・定員等を所管する立場からこの取組を推 進しています。 内閣官房行政改革推進事務局のホームページに意見募集のサイトが立ち 上がりましたので、ご興味のある方はぜひご覧下さい。 http://www.gyoukaku.go.jp/soujinkenhi/ ○自動車税の取扱いが変わります 〜「月割計算」が原則としてなくなります〜 ・平成18年4月1日から、引越しや車の売買によって自動車のナンバーが 他の都道府県のナンバーに変わっても、自動車税の月割計算による還付や 新たな課税はなくなります。 ・詳しくはhttp://www.soumu.go.jp/czaisei/czais.html(平成18年度分 から自動車税の取扱いが変わります)をご覧ください。 (参考)制度解説のチラシ(PDFファイル) ※本URLは「Acrobatバージョン7.0」に対応しています。なお、「制 度解説のチラシ」は次のURLからもご覧頂けます http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/pdf/060113_2.pdf -------------------------------------------------------------------- ***** 目 次 ***** ◇ 新着情報 1 報道発表 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 *************** ◆◆ 新着情報 ◆◆ (3月29日掲載分) 1 報道発表 ○e-ネットキャラバンの本格実施の開始 インターネットの安心・安全利用に向けて http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060329_1.html ○総務省情報通信研究評価実施指針(第3版)(案)に対する意見募集 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060329_2.pdf ○ICT新事業支援サイトのリニューアル http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060329_6.html ○地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等 (平成17年12月31日現在) http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060329_5.pdf ○日本郵政公社の重要な財産の貸付けの認可に係る郵政行政審議会からの 答申 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060329_3.html ○市場公募地方債(4月債)の発行予定額等 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060329_4.pdf ◆◆ トピックス ◆◆ ○通信・放送の在り方に関する懇談会(第8回)配付資料 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_hosou/060328_3.html 開催日:平成18年3月28日 議 題:フリーディスカッション ○国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関す る政令の一部を改正する政令(平成18年政令第64号) http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html#seirei 施行日:平成18年4月1日 http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html#shourei ○失業者の退職手当支給規則の一部を改正する省令 (平成18年総務省令第44号) 施行日:平成18年4月1日 ○退職手当の支給の一時差止処分に関する省令の一部を改正する省令 (平成18年総務省令第45号) 施行日:平成18年4月1日 ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【市町村国民保護モデル計画(全5回)】 (第1回 「市町村国民保護モデル計画」等の作成) 市町村は、都道府県と同様、他国からの武力攻撃やテロ等から住民の身体、 生命を守るために、国民保護計画を作成することとされています。また、事 態が発生し、都道府県知事から避難の指示があった場合には、直ちに避難実 施要領を作成して、避難住民の誘導を行うことになります。このため、消防 庁では、これらの作成を支援するため、「市町村国民保護モデル計画」及び 「避難実施要領の作成にあたって(避難マニュアル)」を作成しました。次 回より、その概要を簡単にお知らせします。 (続く) <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【違反是正支援センター】 平成13年9月に発生した新宿区歌舞伎町雑居ビル火災を踏まえ、消防法 を改正し消防法令違反の是正の徹底に取組んでおり、その違反処理を行う全 国の消防機関を支援する体制として、平成14年4月に設置されました。 違反処理担当者の研修会の開催や啓発用リーフレットの作成のほか、消防 機関から寄せられる違反是正に関する相談、助言等を行っています。 ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ 3月30日(木) ※配信日17時現在の報道予定であり、案件が追加され る場合があります。 ※■印の案件は、参考情報です。 □10時00分 資料配布 「ホットラインセンター設立準備会」の開催 〔総合通信基盤局消費者行政課〕 ■14時00分 会見 事務次官会見 〔会見室〕 □14時30分 資料配布 「総務省政策評価基本計画」の改正及び「平成 18年度総務省政策評価実施計画」の策定 〔大臣官房政策評価広報課〕 □14時30分 資料配布 「地方公共団体の情報セキュリティレベルの評 価に係る制度の在り方に関する調査研究報告書」 の公表 〔自治行政局地域情報政策室〕 □14時30分 資料配布 市場公募地方債(6月債)の発行条件決定予定 日等 〔自治財政局地方債課〕 □14時30分 資料配布 「ユビキタスネット技術を用いた子どもの安全 確保システムに関する事例」の公表 〔情報通信政策局技術政策課〕 ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ 3月30日(木) □10時00分 2010年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会 (第2回) [第1特別会議室(8階)] □14時00分 情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等周波数 有効利用方策委員会(第22回)[第1特別会議室(8階)] ====================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話:03-5253-5172 FAX:03-5253-5174