総務省
トップ > メールマガジン > バックナンバー > ２００６年４月 > ２００６年４月５日
２００６年４月５日
====================================================================== □◆□□◆ 総務省発情報メルマガ 第306号 ２００６年４月５日発行 ◆□□◆□ 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/ ====================================================================== このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 ＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊ ◇ 新着情報 １ 報道発表 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆◆ 新着情報 ◆◆ （４月５日掲載分） １ 報道発表 ○市場公募地方債（４月債）の発行条件等 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060405_1.pdf ○「新地方公会計制度研究会」の発足 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060404_4.html ◆◆ トピックス ◆◆ ○平成１７年度 過疎問題懇談会（第２回）議事概要 http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/2001/kaso/kasokon17_02.html 開催日：平成１８年２月２３日 議 題：地域間交流の取組 ○人口減少自治体の活性化に関する研究会（第１回）議事録 http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/jinko/pdf/060310_02.pdf 開催日：平成１８年３月１５日 議 題：人口減少自治体の移住・交流の取組他 ○情報通信審議会 情報通信技術分科会 ・ＩＴＵ−Ｔ部会 セキュリティ・言語委員会（第４回）議事概要 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/itu_t/051206_1.html 開催日：平成１７年１２月６日 議 題：第２回ＳＧ１７会合（２００５年１０月５日〜１０月１４日） の結果他 ・第４０回 議事概要 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bunkakai/060327_1.html 開催日：平成１８年３月２７日 議 題：電波の有効利用のための技術的条件【諮問第２０２２号】他 ○電気通信事業紛争処理委員会（第６８回）会議資料 http://www.soumu.go.jp/hunso/iinkai/060329_1.html 開催日：平成１８年３月２９日 議 題：平成１７年度年次報告（案） ○通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補 償法の一部を改正する法律（平成18年法律第12号） http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html 施行日：平成１８年４月１日 ○電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令 （平成18年総務省令第33号） http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html#shourei 施行日：平成１８年４月１日 ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【携帯電話不正利用防止法が本年４月１日から全面施行（全５回）】 （第１回 携帯電話不正利用防止法の背景・目的） 平成１５年頃から社会問題化した「振り込め詐欺」への対策として、平成 １７年４月に成立した「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及 び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」（携帯電話不正利用 防止法）は、携帯電話（ＰＨＳを含む。）事業者に契約締結時又は譲渡時の 本人確認を義務付けること等により、契約者を特定できない携帯電話の発生 や流通をなくし、携帯電話の犯罪利用を防止することを目的としています。 この法律は本年４月１日に施行されました。 （続く） <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【減税補てん債】 減税補てん債は、平成１１年度からの恒久的な減税による地方公共団体の 減収額を補てんするため、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する 法律第１３条に基づき発行する地方債であり、地方財政法第５条に定める経 費（公共公用施設の建設事業費等）以外の経費にも充当できる地方債です。 ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ ４月６日（木） ※配信日１７時現在の報道予定であり、案件が追加される 場合があります。 ※■印の案件は、参考情報です。 □ ９時００分 資料配布 共同発行市場公募地方債（４月債）の発行条件 等 〔自治財政局地方債課〕 ■１４時００分 会見 事務次官会見 ［会見室］ □１４時３０分 資料配布 新たな統計調査「経済センサス」の創設 〔政策統括官(統計基準担当)付統計審査官室〕 ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ ４月６日（木） □１０時００分 情報通信審議会 情報通信技術分科会 広帯域移動無線ア クセスシステム委員会 技術的条件作業班（第１回） ［第１特別会議室（８階）］ ====================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話：03-5253-5172 FAX：03-5253-5174