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2006年4月18日

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 □◆□□◆ 総務省発情報メルマガ 第315号 2006年4月18日発行
 ◆◆□◆◆    総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/
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 このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策
の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。
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--<総務省からのお知らせ>--------------------------------------------
 ○BSアナログハイビジョン放送(BS-9チャンネル)の終了及び新たなデジ
  タル放送の開始
  BSアナログハイビジョン放送は2007年11月30日で終了します。
  ・詳しくはこちらから
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060403_5.html
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***** 目 次 *****
◇ 新着情報
 1 報道発表
◇ トピックス
◇ 政策ミニ講座
◇ 総務省豆知識
◇ 明日の報道予定
◇ 明日の総務省
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◆◆ 新着情報 ◆◆               (4月18日掲載分)
1 報道発表
 ○平成18年用として発行した寄附金付お年玉付郵便葉書等に付加された寄
  附金の配分団体等の認可
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060418_4.pdf

 ○特定信書便事業の許可、信書便約款及び信書便管理規程の認可
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060418_3.html

 ○特定信書便事業に係る信書便約款等の変更の認可
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060418_2.html

 ○電波法関係審査基準の一部改正案に対する意見募集の結果
  衛星補助放送局等の関係規定の一部改正
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060418_5.html

 ○「医療分野におけるICTの利活用に関する検討会」報告書の公表
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060418_1.html

 ○日本郵政公社による株式会社ANA&JPエクスプレスに対する出資の
  認可
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060417_4.pdf

◆◆ トピックス ◆◆
 ○情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU−T部会
  網管理システム・保守委員会(第15回)議事概要
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/itu_t/051122_1.html
   開催日:平成17年11月22日
   議 題:第2回SG4会合の結果

 ○ICTを活用した地域社会への住民参画のあり方に関する研究会(第4回)
  議事録
  http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/ict_kenkyukai_060328_3.pdf
   開催日:平成18年3月28日
   議 題:実証実験の結果等他

 ○2010年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会(第2回)議事録
 ・PDF
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/2010cabletv/pdf/060330_4.pdf
 ・テキスト版
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/2010cabletv/060330_4.html
   開催日:平成18年3月30日
   議 題:ケーブルテレビ事業者等からのヒアリング

 ○新地方公会計制度研究会(第1回)
  配布資料
  http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/chikouken/pdf/060405_1.pdf
  議事録
  http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/chikouken/pdf/060405_1_5.pdf
   開催日:平成18年4月5日
   議 題:地方の公会計整備の取組み他

 ○国勢調査の実施に関する有識者懇談会(第4回)
  http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/kondan.htm
   開催日:平成18年4月18日
   議 題:調査方法等他

 ○日本の統計2006
  http://www.stat.go.jp/data/nihon/index.htm

◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆
【多文化共生推進プログラム(全5回)】
(第2回 多文化共生の推進に関する研究会)
  総務省では、平成17年6月より、「多文化共生の推進に関する研究会」
 (座長:山脇啓造(明治大学教授))を設置しました。
  研究会では、地域における多文化共生とは、「国籍や民族などの異なる人
 々が互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域
 社会の構成員として共に生きていくこと」と位置付けました。そして、日本
 語によるコミュニケーションが十分にできない定住外国人への対応を主な論
 点として、(1)コミュニケーション支援、(2)生活支援、(3)多文化
 共生の地域づくり、(4)多文化共生施策の推進体制整備などの地域におけ
 る多文化共生施策の推進について検討を進め、平成18年3月に報告書を取
 りまとめました。                      (続く)
  報告書:http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060307_2_bs1.pdf

 <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>>
  http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html

◆◆ 総務省豆知識 ◆◆
【ギャップフィラー】
  放送局からの電波を直接受信することが困難な区域において、同一の放送
 番組の放送を同時に行う放送局のことを言います。
  具体的には、2.6GHz帯衛星デジタル音声放送において、放送衛星局
 からの電波を直接受信することが困難な区域(ビル陰、トンネル内、地下街、
 地下鉄構内等)でも受信できるように衛星補助放送を行っている放送局があ
 ります。

◆◆ 明日の報道予定 ◆◆
 4月19日(水) ※配信日17時現在の報道予定であり、案件が追加され
           る場合があります。
 □14時00分 資料配布 平成18年度地方財政の運営について
                         〔自治財政局財政課〕

◆◆ 明日の総務省 ◆◆
 4月19日(水)
 □13時30分 全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議
                         [講堂(地下2階)]

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             《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室
                電話:03-5253-5172 FAX:03-5253-5174