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２００６年７月１２日
====================================================================== □◆□◆◆ 総務省発情報メルマガ 第373号 ２００６年７月１２日発行 ◆□◆□◆ 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/ ====================================================================== このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 --<総務省からのお知らせ>---------------------------------------------- ○交流居住ポータルサイト「交流居住のススメ〜全国田舎暮らしガイド〜」 交流居住（交流を主たる目的として都会と田舎を行き来するライフスタイ ル）に関する情報（それぞれの地方自治体における生活関連情報や滞在施 設、体験プログラムなどの情報、田舎暮らしのノウハウ）が満載 http://kouryu-kyoju.net/index.php ○技適マークは無線機器の安心マーク http://www.tele.soumu.go.jp/monitoring_qa/index.htm ---------------------------------------------------------------------- ＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊ ◇ 新着情報 １ 報道発表 ２ ご案内 ３ 入札公告 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆◆ 新着情報 ◆◆ （７月１２日掲載分） １ 報道発表 ○市町村合併（群馬県高崎市(たかさきし)、福岡県みやま市(し)） http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060712_2.html ○通信・放送分野におけるベンチャー企業の事業計画の認定 株式会社ＣＮＭＰ Ｈｏｌｄｉｎｇｓが行う通信・放送新規事業の認定 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060712_9.html ○電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に 関する規則の各一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会答申及び意 見募集の結果 UWB無線システムの制度の整備 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060712_3.html ○株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ他８社所属特定無線局の包括免許に係 る電波監理審議会からの答申 ＨＳＤＰＡ技術対応携帯電話端末の導入 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060712_4.html ○浮揚式S-VDRの導入及び衛星EPIRB等に使用する周波数の追加に係る関係省 令及び告示の一部改正案の電波監理審議会への諮問及び意見募集 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060712_8.html ○電力線搬送通信設備の技術基準等の整備に関する無線設備規則の一部改正 案に係る電波監理審議会への諮問及び関係省令案等についての意見募集 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060712_7.html ○1.7GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設計画に係る認定の取消し http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060712_6.html ○平成17年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果の概要の公表 電波監理審議会から答申 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060712_1.html ○地上デジタルテレビジョン放送用上限周波数の見直しに係る周波数割当計 画の一部変更案の電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060712_5.html ○行政手続法の施行状況に関する調査結果（概要） 地方公共団体 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060711_1_1.pdf ２ ご案内 ○情報通信審議会 情報通信技術分科会 ＩＴＵ−Ｔ部会 電磁防護・屋外設備委員会（第１９回） http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/060727_1.html ３ 入札公告 http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmojServletMainA ○提案の募集 ・「メディア・リテラシー教材の公募案件の選定及び開発の調査研究」に係 る事務の請負 締切：平成１８年７月２６日 ・諸外国の行政機関におけるリスクマネジメントの取組に関する調査研究 締切：平成１８年７月２６日 --<総務省からのお知らせ>---------------------------------------------- ○「ｕ−Ｊａｐａｎベストプラクティスシンポジウム」を開催！ (7/28(金)13:30〜、東京ビッグサイト) 「ユビキタスネットワークはどのような社会を実現するのか？」をメイン テーマに、ＩＣＴの専門家等による講演やパネルディスカッションを行い ます。 ・聴講無料！お申込及び詳細はこちらまで http://www.u-japanaward.com ---------------------------------------------------------------------- ◆◆ トピックス ◆◆ ○情報通信審議会 情報通信技術分科会 ＩＴＵ−Ｔ部会（第８回） ・議事概要 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/itu_t/060310_1.html ・議事録 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/itu_t/060310_2.html 開催日：平成１８年３月１０日 議 題：ＩＴＵ−Ｔ部会各委員会活動状況報告他 ○郵政行政審議会 郵便・信書便サービス部会（第１９回）議事概要 http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/shingi/yusei/2006/060706_2.html 開催日：平成１８年７月６日 議 題：特定信書便事業の許可〔総務大臣諮問第２５５号〕他 http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html#seirei ○国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する 政令（平成18年政令第231号） 施行日：平成１８年７月１２日 ○国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関す る政令の一部を改正する政令（平成18年政令第232号） 施行日：平成１８年７月１２日 ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【情報通信白書の概要（全５回）】 （第１回 白書の経緯、１〜３章全体の概要） 総務省では、日本における情報通信の現状を示すために昭和４８年から毎 年情報通信白書を発行しており、今回で３４回目となりました。３章立てで 構成しており、１章は特集テーマとして毎年テーマを変えています。平成１ ８年版では「ユビキタスエコノミー」として、ユビキタスネットワークの進 展により生じる社会経済の変化や影響について検討しました。また、２章は 情報通信産業に関する現状を、３章では情報通信政策の動向を掲載していま す。 （続く） <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【国民のための情報セキュリティサイト】 情報セキュリティに関する基礎知識や用語、利用者に応じた情報セキュリ ティ対策・実践、事例などをアニメーションや図説を織り交ぜてわかりやす く解説しており、国民のみなさまが情報セキュリティ対策を行われる際の一 助としてご利用いただけるサイトです。 詳細については、こちらをご覧下さい。 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/security/index.htm ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ ７月１３日（木） ※配信日１７時現在の報道予定であり、案件が追加され る場合があります。 ※■印の案件は、参考情報です。 ■１４時００分 会見 事務次官会見 ［会見室］ ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ ７月１３日（木） 行事等はありません ====================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話：03-5253-5172 FAX：03-5253-5174