地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等がそれぞれ異なっており、これに即応してさまざまな行政活動を行っている。
地方財政は、このような地方公共団体の行政活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合であり、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。
国・地方を通じた財政支出について、国(一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計)と地方(普通会計)の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額は147兆1,516億円で、前年度と比べると2.5%減(対前年度比1.6%減)となっている。
歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成15年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合(26.0%)を占め、以下、公債費(19.5%)、国土保全及び開発費(16.6%)、教育費(13.7%)の順となっている。
なお、公債費の構成比が高い水準にあるのは、昭和50年度以降の巨額の財源不足、平成4年度以降の経済対策等に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたことによるものである。
この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が55兆8,510億円(全体の38.0%)、地方が91兆3,006億円(同62.0%)で、前年度と比べると、国が2.9%減(前年度0.1%増)、地方が2.2%減(同2.6%減)となっている。
また、歳出純計額の目的別歳出額についてさらに詳細に国と地方に分けて示したものが第2図である。これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、衛生費、学校教育費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出される割合が高いことがわかる。これを地方公共団体において実施されている具体的な行政事務でみると、衛生費については、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策が推進されるとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策が実施されている。また、学校教育費については、幼稚園、小中学校、高等学校教育等が実施されている。司法警察消防費については、都道府県において、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政が推進されるとともに、東京都及び市町村等において、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政が推進されている。更に、民生費(年金関係を除く)については、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策が行われている。
政府部門は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金からなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化等の重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。
国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総支出(名目ベース。以下同じ。)に占める割合でみると、第3図のとおりである。平成15年度の国内総支出は501兆2,535億円であり、その支出主体別の構成比は、家計部門が59.9%(前年度60.7%)、政府部門が23.0%(同23.6%)、企業部門が15.2%(同14.5%)となっている。
政府部門のうち、地方政府及び中央政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が12.4%(同13.0%)、中央政府が4.3%(同4.4%)となっており、地方政府の構成比は中央政府の約3倍となっている。
なお、地方政府のうち普通会計分は53兆4,951億円で、国内総支出の10.7%(同11.2%)を占めている。
政府部門による公的支出の推移は、第4図のとおりである。平成15年度の公的支出は、公的総資本形成(公的総固定資本形成と公的在庫品増加の合計額)が前年度を下回ったことから前年度と比べると2.0%減(前年度1.3%減)の115兆1,640億円となっている。また、国内総支出に占める割合は、前年度と比べると0.6%ポイント低下の23.0%となっている。
公的支出の内訳をみると、政府最終消費支出が88兆20億円、公的総資本形成が27兆1,621億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は0.5%増(前年度0.6%増)、公的総資本形成は9.5%減(同6.2%減)となっている。
さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、第5図のとおりである。中央政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が0.2%減(前年度1.6%増)、公的総資本形成が5.7%減(同1.5%減)で合計2.3%減(同0.4%増)であり、公的支出に占める中央政府の割合は前年度(18.8%)と同じ18.8%となっている。
地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が0.3%減(前年度0.7%増)、公的総資本形成が10.9%減(同7.9%減)で、合計3.8%減(同2.3%減)であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年度(54.9%)より1.0%ポイント低下の53.9%となっている。
各最終支出主体が国内総支出の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第6図のとおりである。
また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出においては前年度(49.3%)と比べると0.4%ポイント低下の48.9%、公的総資本形成においては前年度(71.4%)と比べると1.1%ポイント低下の70.3%となっており、公的総資本形成においては、7割を超える額を地方政府が支出している。
なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引にあたる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費などは除かれている。
したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。
