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２００６年３月３１日
====================================================================== □◆□□◆ 総務省発情報メルマガ 第303号 ２００６年３月３１日発行 □◆◆◆◆ 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/ ====================================================================== ☆☆ お知らせ ☆☆ ３月３１日（金）２０時から４月３日（月）１７時まで、メンテナンスのた め、メールマガジンの登録及び解除が出来なくなりますのでご注意ください。 このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 --<総務省からのお知らせ>-------------------------------------------- ○自動車税の取扱いが変わります 〜「月割計算」が原則としてなくなります〜 ・平成１８年４月１日から、引越しや車の売買によって自動車のナンバーが 他の都道府県のナンバーに変わっても、自動車税の月割計算による還付や 新たな課税はなくなります。 ・詳しくはhttp://www.soumu.go.jp/czaisei/czais.html（平成１８年度分 から自動車税の取扱いが変わります）をご覧ください。 （参考）制度解説のチラシ（ＰＤＦファイル） ※本ＵＲＬは「Acrobatバージョン７．０」に対応しています。なお、「制 度解説のチラシ」は次のＵＲＬからもご覧頂けます http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/pdf/060113_2.pdf -------------------------------------------------------------------- ＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊ ◇ 新着情報 １ 報道発表 ２ ご案内 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 ◇ イベントカレンダー ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆◆ 新着情報 ◆◆ （３月３１日掲載分） １ 報道発表 ○大都市地域における大気環境の保全に関する政策評価 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_6.html ○独立行政法人統計センターの人事について http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_11.html ○平成1８年３月３１日付 総務省人事 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_7.html ○住民参加型市場公募地方債の発行予定（４月〜６月分） http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060331_13.pdf ○「苦情・相談対応業務の業務・システム最適化計画」の決定 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_2.html ○行政機関情報公開法に基づく処分に係る審査基準の一部改正 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_5.html ○平成１８年３月に譲与する地方譲与税の譲与額 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_4.html ○通信・放送分野におけるベンチャー企業の事業計画の認定 株式会社ビジ ネスソリューション・ジャパンが行う通信・放送新規事業の認定 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_9.html ○「地方公共団体給与情報等公表システム」の運用の開始 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_17.html ○1.5GHz帯の周波数有効利用のための技術的条件についての関係者からの意 見聴取 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_12.html ○平成１７年度総合評価（行政相談）の結果 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060331_1_a.pdf ○統計審議会委員の発令 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_14.html ○平成１７年度電気通信事業分野における競争状況の評価 「固定電話領域における市場画定」の公表 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_21.html ○日本郵政株式会社の平成１８年度事業計画の認可 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_3.html ○日本電信電話株式会社等の平成18年度（2006年度）事業計画の認可 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_10.html ○東日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変 更の認可（番号ポータビリティ申込受付システムの機能提供） 情報通信審議会からの答申 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_15.html ○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通 信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく平成１ ８年度の接続料等の改定） 情報通信審議会からの答申 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_16.html ○「オンライン利用促進のための行動計画」について http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_18.html ○基礎的電気通信役務支援機関の支援業務規程の認可 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_19.html ○アナログ周波数変更対策の４月における対策開始地域及びこれまでの進捗 状況 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_22.html ○適格電気通信事業者の指定に対する情報通信審議会の答申 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_20.html ○政府統計 業務・システム最適化計画を策定 http://www.stat.go.jp/info/guide/public/saiteki2/keikaku.htm ○家計調査（二人以上の世帯(農林漁家世帯を含む結果)：平成18年２月分） http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nou/index.htm ○労働力調査（平成18年２月） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm ○消費者物価指数（東京都区部−平成17年度平均速報値）（平成12年基準） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-t.htm ○消費者物価指数(東京都区部−平成18年３月分中旬速報値)(平成12年基準) http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm ○消費者物価指数（全国−平成18年２月分）（平成12年基準） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm ２ ご案内 ○情報通信審議会 情報通信技術分科会 ＩＰネットワーク設備委員会 （第２回） http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/060417_1.html ○情報通信審議会 情報通信技術分科会 広帯域移動無線アクセスシステム 委員会 技術的条件作業班（第１回） http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/060406_1.html ◆◆ トピックス ◆◆ ○衛星放送の将来像に関する研究会（第６回） ・議事要旨 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/eisei_houso/060310_3.html ・議事録 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/eisei_houso/pdf/060310_4.pdf 開催日：平成１８年３月１０日 議 題：受信機制約条件の詳細調査結果他 ○通信・放送の在り方に関する懇談会（第７回）議事録 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_hosou/pdf/060322_3.pdf 開催日：平成１８年３月２２日 議 題：関係事業者・団体からのヒアリング ○地方税法等の一部を改正する法律（平成18年法律第7号） http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html 公布日：平成１８年３月３１日 ○地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成18年政令第121号） http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html#seirei 公布日：平成１８年３月３１日 ○地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成18年総務省令第60号） http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html#shourei 公布日：平成１８年３月３１日 ○家計調査 都道府県庁所在市別ランキング（平成15〜17年平均） http://www.stat.go.jp/data/kakei/5.htm ○小売物価統計調査（平成18年２月） http://www.stat.go.jp/data/kouri/2006mm/index.htm ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【市町村国民保護モデル計画（全５回）】 （第３回 市町村国民保護モデル計画の特徴：２.「現地調整所」における関 関係機関との情報共有や活動調整） 武力攻撃の現場において、市町村が消防、警察、自衛隊等の関係機関と情 報を共有しながら、各機関の活動内容の調整を図ることができるよう「現地 調整所」を設置することを明記しています。市町村や消防機関は、自衛隊等 から侵害排除の状況に関する情報提供を得ることなどにより、国民保護措置 を行う職員の安全確保をした上で、「退避の指示」等の権限行使を的確に行 い、避難住民の誘導等を行うことができることになります。 （続く） <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【行政手続法改正】 平成１８年４月から、国の役所が政省令等を定める場合には、原則として、 （１）政省令等の案を公示し、（２）３０日以上の意見提出期間を定めて広 く一般の意見を求め、（３）提出された意見を考慮し、（４）その結果や提 出された意見を公示する、ことが義務付けられました。 詳細はこちらをご覧ください。 http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/tetuduki_f.html ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ ４月３日（月） ※配信日１７時現在の報道予定であり、案件が追加される 場合があります。 ※■印の案件は、参考情報です。 □ 資料配布 総務省人事（４月１日付）〔大臣官房秘書課〕 □ 資料配布 独立行政法人統計センターの人事について（平 成１８年４月１日付） 〔大臣官房秘書課〕 □１４時００分 会見 事務次官会見 ［会見室］ □１４時３０分 資料配布 環境物品等の調達の推進を図るための方針を策 定 〜平成１８年度調達方針の公表〜 〔大臣官房会計課〕 □１４時３０分 資料配布 「平成１８年度に総務省において実施する主要 な政策ごとの目標設定等について（平成１８年 度目標設定表）」の策定及び同案に対する意見 募集の結果 〔大臣官房政策評価広報課〕 □１４時３０分 資料配布 政党交付金の交付決定等 〔自治行政局政党助成室〕 □１４時３０分 資料配布 平成１８年度普通交付税及び地方特例交付金の ４月概算交付 〔自治財政局交付税課〕 □１４時３０分 資料配布 過去の放送番組の二次利用に関する権利処理に ついて確認 〜過去の放送番組のブロードバン ド・ストリーミング配信に関する権利処理ルー ル〜〔情報通信政策局コンテンツ流通促進室〕 □１４時３０分 資料配布 ＢＳハイビジョン放送に関する周知広報 〔情報通信政策局衛星放送課〕 ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ ４月３日（月） 行事等はありません ◆◆ イベントカレンダー （４月の主な行事予定） ◆◆ □４月４日（火） ・ホットラインセンター設立準備会 □４月５日（水） ・第４０回国家公務員合同初任研修（〜７日（金）） □４月６日（木） ・情報通信審議会 情報通信技術分科会 広帯域移動無線アクセスシス テム委員会 技術的条件作業班（第１回） □４月７日（金） ・情報通信審議会 情報通信技術分科会 ＩＴＵ−Ｒ部会 スペクトラ ム管理委員会（第１４回） □４月１１日（火） ・情報通信審議会情報通信技術分科会ＩＴＵ−Ｔ部会 サービス・ネッ トワーク運用委員会（第１７回） ・ＩＰ時代における電気通信番号の在り方に関する研究会 ワーキンググループ（第９回） □４月１２日（水） ・情報通信審議会 情報通信技術分科会 ＩＴＵ−Ｔ部会伝達網・品質 委員会（第２４回） □４月１３日（木） ・全国都道府県統計主管課(部)長会議（〜１４日） □４月１４日（金） ・政令指定市統計主管課長会議 ・第６３６回統計審議会 □４月１７日（月） ・情報通信審議会 情報通信技術分科会 ＩＰネットワーク設備委員会 （第２回） □４月１９日（水） ・全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議 □４月２１日（金） ・情報通信審議会 電気通信事業部会 □４月２２日（土） ・ＮＩＣＴ科学技術ふれあいday □４月２７日（木） ・情報通信審議会 情報通信技術分科会 □４月２８日（金） ・労働力調査 平成１８年３月分速報、平成１８年１〜３月平均及び平 成１７年度平均 ・家計調査（二人以上の世帯）農林業漁家世帯を含む結果：平成１８年 ３月分速報 ・消費者物価指数（東京都区部：平成１８年４月中旬速報値）（全国： 平成１８年３月分及び平成１７年度平均） ====================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話：03-5253-5172 FAX：03-5253-5174