1.7GHz帯又は２GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案の概要

１　1.7GHz帯（FDD方式）

(1)	全国バンド（15MHz幅） 　 新規参入希望者（最大２者）に対して、当初５MHz幅ずつ割当て。 　 残りの帯域は周波数のひっ迫（１MHz当たり利用者数の増加）に応じ、割当て。
(2)	東名阪バンド（20MHz幅） 　 新規・既存事業者を問わず、周波数のひっ迫に応じ、５MHz幅ずつ割当て。
(3)	周波数割当ての基準 　 特定の事業者への周波数の集中の防止、周波数の効率的利用の促進の観点から、割当済み周波数の帯域幅が一定水準を超える場合には、より多く利用者の収容を義務付け。

２　２GHz帯（TDD方式）

1.7GHz帯又は２GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案の骨子

国際電気通信連合において国際標準とされた第三世代移動通信システムの基地局及び陸上中継移動局のうち、次の周波数を使用するものとする。   (1) 　 1844.9MHzを超え1859.9MHz以下（1.7GHz帯全国バンド）   (2) 　 1859.9MHzを超え1879.9MHz以下（1.7GHz帯東名阪バンド）   (3) 　 2010MHzを超え2025MHz以下（２GHz帯TDDバンド）

※	1.7GHz帯全国バンド及び1.7GHz帯東名阪バンドはFDD方式の基地局用周波数であり、この他に陸上移動局用の周波数を使用する。
※	1.7GHz帯東名阪バンドは、関東、東海、近畿の各総合通信局管轄区域内の都府県の区域のうち一部の地域を除く地域において使用することができる。

	(1)	運用開始の時期 　 少なくとも一の特定基地局について２年以内に運用を開始すること。
	(2)	カバー率 　 各総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む）の管轄区域ごとに、サービスの提供が可能な地域の割合（カバー率）が５年以内（1.7GHz帯東名阪バンドは３年以内）に５割以上となるように特定基地局を配置すること。

３　1.7GHz帯全国バンドを使用する特定基地局の開設計画の認定

	(1)	申請できる周波数幅 　 開設計画の認定において申請できる周波数幅は５MHz幅とする。
	(2)	認定の方法 ア 　 申請者（親会社や子会社等を含む）が第三世代移動通信システムに係る無線局（実験局を除く）免許を取得し、又は開設計画の認定を申請していないことを認定の要件とする。 イ 　 次の基準により要件審査を行い、要件に適合する申請に対して認定を行う。ただし、要件を満たす申請が３以上の場合には、比較審査を行い、基準への適合の度合いが高い２の申請について認定する。 【要件審査及び比較審査の基準】 (1) 　 開設計画の適切性、計画実施の確実性 (2) 　 混信の防止等 (3) 　 電気通信事業の健全な発達と円滑な運営への寄与
	(3)	周波数の追加割当て 　 開設計画の認定期間内において、最初に割当てを受けた周波数（5MHz）に係る１MHz当たりの利用者数が50万を超えたときは、５MHz幅の周波数の追加割当てを受けることができる。 　 なお、1.7GHz帯全国バンドがすべて割り当てられた後に、割当済みの周波数に係る１MHz当たりの利用者数が、４(2)ア）に掲げる基準を満たすときは、1.7GHz帯東名阪バンドにおいて５MHz幅の周波数の追加割当てを受けることができる。

４　1.7GHz帯東名阪バンドを使用する特定基地局の開設計画の認定

	(1)	申請できる周波数幅 　 開設計画の認定において申請できる周波数は５MHz幅とする。
	(2)	認定の方法 ア 　 申請者に対して割当て済みの第三世代移動通信システム用の周波数について、１MHz当たりの利用者数が次表の基準を満たしていることを認定の要件とする。 割当済みの周波数幅 割当済み周波数に係る1MHz当たり利用者数 合計15MHz以下 50万を超えていること 合計15MHzを超え25MHz以下 75万を超えていること 合計25MHz超 100万を超えていること イ 　 1.7GHz帯全国バンドに係る基準と同様の基準により要件審査を行い、要件に適合する申請に対して認定を行う。ただし、申請が競合する場合は、１MHz当たり利用者数がより多い者を優先する。
	(3)	周波数の追加割当て 　 開設計画の認定期間内において、追加割当ての申請者に対して割当済みの第三世代移動通信システム用の周波数に係る１MHz当たりの利用者数が(2)ア）に掲げる基準を満たすときは、1.7GHz東名阪バンドにおいて５MHz幅の周波数の追加割当てを受けることができる。
	(4)	その他 　 今回の開設計画の認定の申請期間の経過後に、当該申請期間に申請を行わなかった者が、割当済みの第三世代移動通信システム用の周波数に係る1MHz当たり利用者数が(2)ア）に掲げる基準を満たしたときは、その旨を総務大臣に通知することにより、開設計画の認定と周波数の割当てを受けることができる。

５　２GHz帯TDDバンドを使用する特定基地局の開設計画の認定

	(1)	申請できる周波数幅 開設計画の認定において申請できる周波数幅は15MHz幅とする。
	(2)	認定の方法 ア 　 申請者（親会社や子会社等を含む）が第三世代移動通信システムに係る無線局免許を取得し、又は申請していないことを認定の要件とする。また、同一の者が1.7GHz帯全国バンド及び２GHz帯TDDバンドの双方について申請を行うことができない。 イ 　 1.7GHz帯全国バンドに係る基準と同様の基準により要件審査を行い、要件に適合する申請に対して認定を行う。ただし、要件を満たす申請が２以上の場合には、比較審査を行い、基準への適合の度合いが高い１の申請について認定する。

電波法施行規則の一部改正案の概要

周波数割当計画の一部変更案の概要

平成12年郵政省告示第744号（電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件）の一部改正案の概要

意見募集要領

(1)	1.7GHz帯又は２GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案
(2)	電波法施行規則の一部改正案
(3)	周波数割当計画の一部変更案
(4)	平成12年郵政省告示第744号（電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件）の一部改正案

意見書に必要事項（氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、意見提出期限までに、次のいずれかの方法により提出してください。 　 なお、提出意見は、日本語で記入してください。

(1) 　 郵送する場合 　 〒100−8926　 東京都千代田区霞が関２−１−２ 　 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課　あて 　 併せて、意見の内容を保存した磁気ディスクを添えて提出いただくようお願いする場合があります。その場合の磁気ディスク等の条件は、次のとおりです。 磁気ディスク：3.5インチ、２HD フォーマット形式：1.44MBのMS−DOSフォーマット ファイル形式：テキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。 磁気ディスクには、提出者の氏名、提出日、ファイル名を記載したラベルを貼付してください。 　 なお、送付いただいた磁気ディスクについては、返却できませんのであらかじめ御了承願います。 (2) 　 ＦＡＸを利用する場合 　 ＦＡＸ番号：０３−５２５３−５９４６ 　 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課　あて　 　 ※担当に電話連絡後、送付してください。 　 なお、別途、電子データによる送付をお願いする場合があります。 (3) 　 電子メールを利用する場合 　 電子メールアドレス：kaisetsu@ml.soumu.go.jp 　 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課　あて ※ メールに直接意見の内容を書き込むか、添付ファイル（ファイル形式はテキストファイル、マイクロソフトWordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。））として提出してください。 　 なお、電子メールの受取可能最大容量は、５MBとなっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。

意見書

　 「1.7GHz帯又は２GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案等に対する意見の募集」に関し、別紙のとおり意見を提出します。