| 平成１７年１０月４日 |
「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する基本方針（案）」及び「電気通信事
業分野の競争状況の評価に関する平成１７年度実施細目（案）」に対する意見募集
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総務省は、平成１７年度電気通信事業分野の競争評価の実施に向けて、このたび、平成１６年１１月に策定した「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する基本方針」の改正案及び「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する平成１７年度実施細目（案）」を作成しました。
つきましては、これら二つの案に対する意見を募集することとします。
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総務省では、本年７月に「平成１６年度電気通信事業分野における競争状況の評価」（以下「平成１６年度競争評価」といいます。）を取りまとめの上、公表しました。
この平成１６年度競争評価を踏まえ、平成１７年度に実施する競争評価について、競争評価の全体像を示す「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます。）の改正案を別添１(PDF)のとおり、具体的な対象領域や方法等を示す「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する平成１７年度実施細目」（以下「平成１７年度実施細目」といいます。）の案を別添２(PDF)のとおり、作成しました。
つきましては、これら二つの案に対する意見を募集することとします。
なお、二つの案については、末尾の連絡先も窓口において閲覧に供するとともに、準備が整い次第、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［ｅ−Ｇｏｖ］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載することとします。
別紙１のとおりです(意見提出期限：平成１７年１０月２６日（水）１７時必着)。
総務省では、意見募集の結果を踏まえ、基本方針及び平成１７年度実施細目の内容を確定させ、これらに基づき平成１７年度の競争評価を実施する予定です。
なお、本件については、意見募集期間中の１０月６日（木）に、関係する電気通信事業者への説明会を開催します。説明会に出席を希望される場合は別紙２に従い、事前に申込みをお願いします。
| 連絡先： |
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
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（担当：西澤補佐、鎌田係長、山中係長）
電話：（代表) 03-5253-5111 (内線) 5947
(直通) 03-5253-5947
FAX：03-5253-5838
E-MAIL：telecom-review@ml.soumu.go.jp
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意見募集要領
「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する基本方針（案）」及び「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する平成１７年度実施細目（案）」
意見募集対象については、準備が整い次第、電子政府の総合窓口［ｅ−Ｇｏｖ］ （http://www.e-gov.go.jp）に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課にて配布します。
氏名、所属団体名又は会社名、住所及び連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）を明記の上、以下のいずれかの方法により、様式に従い日本語で御提出ください。
| （１） |
電子メールの場合
電子メールアドレス： telecom-review@ml.soumu.go.jp
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 あて
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ワード、一太郎ファイル形式で提出をお願いします。 |
| ※ |
電子データの受取可能最大容量は、５ＭＢ となっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。 |
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| （２） |
ＦＡＸの場合※
ＦＡＸ番号：０３−５２５３−５８３８
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 あて
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| （３） |
郵送の場合※
〒100-8926 東京都千代田区霞が関２−１−２中央合同庁舎２号館
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 あて
| ※ |
意見をＦＡＸ又は郵送で提出する場合、別途意見の内容を記録した磁気ディスクの提出をお願いすることがあります。 |
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平成１７年１０月２６日（水）１７時（必着）
いただいた御意見については、お名前、御所属等を含めて公表することがあります（匿名を希望する場合は、意見提出時にその旨お書き添え願います）。
また、意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
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意見書
平成１７年 月 日
総務省総合通信基盤局
電気通信事業部事業政策課 あて
郵便番号
（ふりがな）
住所
（ふりがな）
氏名
電話番号
電子メールアドｒス
| 注 |
法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載することとする。 |
「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する基本方針（案）」及び「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する平成１７年度実施細目（案）」に関し、別紙
（ワード版）のとおり意見を提出します。
| 注 |
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。別紙には意見の対象となる頁及び段落番号（例：２６頁の２−２−１など）を明記すること。 |
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| 頁 |
段落 |
意見 |
| 例：６頁 |
２−１（１） |
【総務省案】
平成１７年度においては、分析対象である「固定電話」について市場画定を含む競争評価を詳細に実施するとともに、平成１５年度及び平成１６年度の分析対象である「インターネット接続」、「企業内ネットワーク」、「移動体通信」を引き続きモニタリングすることを主眼とした、個人及び法人両方の利用動向調査を行う。
【意見】
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電気通信事業者への説明会の申込み要領
電気通信事業者（会場の都合上、参加者は各社２名までとします）
○ 基本方針と平成１７年度実施細目の概要について説明（総務省）
○ 電気通信事業者に提出を求める情報について説明（総務省）
○ 質疑応答
氏名、勤務先・所属部署、連絡先（メールアドレス又は電話番号）を明記の上、１０月５日（水）１８時までに、下記アドレスあてに電子メールにてお申し込みください。
telecom-conference@ml.soumu.go.jp
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