平成20年4月7日発表

「地域ICT利活用モデル構築事業」の公募に係る提案書の受付開始

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   北海道総合通信局 （局長 浅見 洋 (あさみ ひろし)）は、本日(平成20年4月7日（月曜日）)から「地域ICT利活用モデル構築事業」の平成20年度の新規提案書の受付を行います。

本事業は、ICTの利活用を通じて地域経済の活性化や少子高齢化への対応等、地域が抱える課題の解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図るもので、平成19年度から実施しています。

1  委託事業の概要

(1) 委託先

  市町村、特別区、都道府県及びこれらの連携主体（広域連合、一部事務組合を含む。）

(2) 委託事業の内容

  本事業は、総務省が市区町村等に対し、「地域ICT利活用モデル」（情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ICTを利活用した課題解決のための一連の取組）の構築を委託するものです。

<参考>

  事業概要・・・別紙のとおり （ただし、遠隔医療に係るプロジェクトについては、別途公募予定のため、今回募集の対象外とします。）

2  提案書の提出

(1) 提出期間

  平成20年4月7日（月曜日）から5月8日（木曜日）午後5時（必着）

(2) 提出方法

  実施要領に従って提案書を作成し、北海道総合通信局に持参又は郵送等にて提出願います。
  事業の対象地域が北海道以外の場合は、所管する各総合通信局等となります。

(3) 提出先及びお問い合わせ先

【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当 ： 情報通信部  情報通信振興課
電話 ： 011-709-2311（内線 4712）

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copyright(c) Hokkaido Bureau of Telecommunications

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別紙

地域ICT利活用モデル構築事業

   地域経済の活性化や少子高齢化への対応、地域コミュニティの再生や安心・安全の確保等、地域の具体的提案に基づき設定された課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するための取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化とその成果を踏まえたICT利活用の普及促進を図る。

1  施策の概要

  地域が抱える諸課題に対処するため、「地域ICT利活用モデル」（情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ICTを利活用した課題解決のための一連の取組）の構築・運用を地方公共団体に委託する。
  委託先は、成果物として(1) 成果報告書、(2) システム設計書、(3) 成果検証データ等を総務省に提出し、総務省はその成果物を広く他の団体に周知・提供することにより、「地域ICT利活用モデル」の全国展開を促進する。
  平成20年度においては、平成19年度からの継続案件の実施に加えて、遠隔医療の普及促進等の地方再生に資するテーマにつき、新たな「地域ICT利活用モデル」の構築を市町村、都道府県等に委託する。併せて、「地域ICT利活用モデル」の全国展開のため、データベースの構築、セミナー・シンポジウムの開催等を実施する。

2  イメージ図

  

3  所要経費

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