総務省は、社団法人移動通信基盤整備協会 (会長 徳広 清志 (とくひろ きよし))から申請のあった電波遮へい対策事業に対し、平成20年6月25日(水曜日)、補助金の交付を決定しました。
北海道内では、沖歌トンネル(古平町)、栗山トンネル(栗山町)において、平成20年9月下旬から携帯電話サービスが受けられることになります。
社団法人移動通信基盤整備協会
対象トンネル | サービスを行う電気通信事業者 | 事業費 (補助金交付額) |
---|---|---|
一般国道229号 古平町 沖歌トンネル(2050.5m) |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道 KDDI株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社 |
44,302千円 (22,151千円) |
道東自動車道 栗山町 栗山トンネル(1650m) |
22,612千円 (11,306千円) |
平成20年9月下旬
<参考>
別紙1 電波遮へい対策事業の概要
別紙2 社団法人移動通信基盤整備協会
別紙3 整備地域概略図
【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
連絡先:無線通信部 陸上課
電話 : 011-709-2311(内線 4642)
別紙1
高速道路等のトンネル又は地下街等の閉塞地域といった人工的な構造物により電波が遮へいされる地域においても、携帯電話等が利用できるようにするなど電波の適正な利用を確保します。
高速道路等のトンネル又は地下街等の閉塞地域において、移動通信用中継施設の整備を行う公益法人に対して、国がその設置費用の一部を補助します。
(1) 事業主体
公益法人 (社団法人移動通信基盤整備協会)
(2) 対象地域
高速道路等のトンネル、地下街・地下駐車場等の閉塞地域
(3) 対象施設
移動通信基地局用施設 (局舎、ケーブル、無線設備等)
(4) 補助率
国 1/2 | 公益法人 1/2 |
別紙2
社団法人移動通信基盤整備協会は、その前身である「社団法人道路トンネル情報通信基盤整備協会」として、道路トンネルおよび地下街等における移動通信サービスの不感地域を解消するため、通信用施設を整備し、国民生活の利便性の向上に寄与することを目的として、平成6年9月27日に、郵政大臣(現総務大臣)及び建設大臣(現国土交通大臣)の許可を得て設立されました。
平成17年11月17日に名称を変更し、情報格差の是正が必要とされた地域における移動通信サービスの確保を図るため、次の事業を展開しています。
(1) 高速道路等における移動通信サービスの不感対策を実施するために必要な中継施設の整備、保守・管理及び提供
(2) 移動通信用中継施設のための有線伝送路の整備及び提供
(3) 情報格差の是正が必要とされた地域における移動通信サービスの利用に必要な中継設備の保守・管理及び提供
(4) 移動通信サービスの不感対策に関する調査研究
(5) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
【北海道内における実施事業】※電波遮へい対策事業
平成11年度 | 札幌駅南口広場地下街 |
平成12年度 | 道央自動車道嵐山トンネル 北一条地下通路 |
平成14年度 | 道央自動車道江丹別トンネル 道央自動車道常磐トンネル 道央自動車道神代トンネル 道央自動車道清水トンネル 道央自動車道東雲トンネル |
平成15年度 | 道央自動車道豊浦トンネル |
平成17年度 | 一般国道12号春志内トンネル 一般国道5号稲穂トンネル |
平成18年度 | 一般国道5号塩谷・笠岩トンネル |
平成19年度 | 一般国道230号三豊トンネル 一般国道230号青葉トンネル 一般国道37号礼文華トンネル 道央自動車道高岡トンネル |
別紙3