北海道の情報通信(北海道総合通信局)
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平成20年11月21日発表

共同受信施設の地上デジタル放送対応に関する説明会を釧路市で開催

− 共聴施設で地上デジタル放送を視聴するために −

   北海道総合通信局(局長 大矢 浩 (おおや ひろし))は、釧路市及び地上デジタル放送推進北海道会議との共催により、共同受信施設の地上デジタルテレビ放送対応に関する説明会を開催します。

ビル陰対策用などの共同受信施設において、地上デジタルテレビ放送に対応していない施設については、アナログテレビ放送が終了する2011(平成23)年7月までに改修などの対応が必要となります。
   本説明会では、次のとおり、地上デジタルテレビ放送の概要や具体的改修方法等について、共同受信施設の設置者や利用者等の方々を対象に説明します。
   なお、今後も同様な説明会を札幌市、旭川市、函館市、小樽市、苫小牧市で実施する予定であり、詳細が決まり次第、発表していきます。

1 日時

平成20年12月4日(木曜日) 14時から16時30分

2 場所

釧路市生涯学習センター  (まなぼっと幣舞) 2階 多目的ホール
(釧路市幣舞町4番28号 電話 : 0154-41-8181)

3 主催

総務省北海道総合通信局、釧路市、地上デジタル放送推進北海道会議

4 協力団体

総務省北海道地域テレビ受信者支援センター

5 プログラム

13時30分 開場

14時 開会

(1) 共同受信施設のデジタル放送対応について

(2) ビル陰共同受信施設のデジタル放送対応に係る費用負担の考え方等について

(3) 辺地共同受信施設のデジタル放送対応に対する支援策について
      − 総務省北海道総合通信局 −

(4) 地上デジタル放送の放送開始時期について
      − 日本放送協会釧路放送局 −

(5) 地上デジタル放送の受信方法について
      − 総務省北海道地域テレビ受信者支援センター −

(6) ケーブルテレビ事業者のデジタル放送対応状況について
      − 日本ケーブルテレビ連盟北海道支部 −

(7) 共同受信施設の改修方法について
      − 社団法人日本CATV技術協会北海道支部 −

16時30分 閉会

6 参加対象者等

共同受信施設設置者、利用者及び一般 (定員180名 参加費無料)

7 参加お申込み方法

参加ご希望の方は、電話・ファックス・電子メールにより、釧路市企画財政部企画課へお申し込みください。

<お申込み先>

釧路市 企画財政部 企画課企画担当
電話 : 0154-31-4502
ファックス : 0154-22-4473
電子メール : ku120501@city.kushiro.hokkaido.jp

<個人情報の取り扱いについて>
   御提出いただいた個人情報の取り扱いにつきましては、以下のとおり細心の注意を払います。
 1. 利用目的
   (1)申し込まれた方の人数把握及び会場受付での御本人様の確認のため。
   (2)自然災害等による講演中止のお知らせ等、主催者から申し込まれた方への連絡を行うため。
 2. 御提出いただいた個人情報の扱い
   御提出いただいた個人情報は、申し込まれた方の同意又は法令等に基づくものでない限り、いかなる第三者にも提供または開示いたしません。
 3. 御提出いただいた個人情報の管理
   御提供いただいた個人情報は、適切・慎重に管理し、不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等の危険防止のため、技術及び管理の面から、適切かつ合理的な保護措置を行います。

8 お問い合わせ先

本説明会に関するご質問などがありましたら、以下の部署までご連絡願います。

総務省 北海道総合通信局 情報通信部 有線放送課
電話 : 011-709-2311(内線4671)
ファックス : 011-708-5151
電子メール : yuhou-hokkaido@rbt.soumu.go.jp
(電話でのお問い合わせは、土曜日、日曜日、祝日を除く、8時30分から12時まで、13時から17時まで)

<参考>

   「共同受信施設の概要」及び「地上デジタル放送推進北海道会議の概要」については、別紙をご参照願います。
   また、北見市においても、平成20年11月26日(水曜日)に同様な説明会を開催します。なお、参加申込みは、11月21日(金曜日)にて、締切としています。

【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当 : 情報通信部 有線放送課
電話 : 011-709-2311(内線 4672)


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別紙

1  共同受信施設

共同受信施設には、「集合住宅共同受信施設」、「都市受信障害対策共同受信施設」、「辺地難視対策共同受信施設」があります。

集合住宅共同受信施設全国約52万施設(約770万世帯)、都市受信障害対策施設道内約4300施設(約18.6万世帯)全国約5万施設(約650万世帯)、辺地難視対策施設道内約800施設(約5.2万世帯)全国約2万施設(約160万世帯)

  

2  地上デジタル放送推進北海道会議

「地上デジタル放送推進北海道会議」は、平成18年6月1日設立され、2011(平成23)年7月24日までの地上デジタルテレビ放送への完全移行に向けて、北海道における地上デジタル放送の普及を円滑に推進していくことを目的としており、道内自治体、関係団体及び企業等236団体で構成されています。


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