お知らせ

平成22年1月18日


＜ 平成22年1月8日付  総務省報道発表から抜粋してお知らせします。＞

ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設における地上デジタル放送対応のための助成金制度の拡充

− 世帯当たりの負担が3.5万円以下であっても助成の対象に −

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   総務省が平成21年度から実施している受信障害対策共聴施設のデジタル化改修等に関する助成金制度について、この度、助成金の対象を拡充することとなりましたので、お知らせします。
  なお、新たな助成金の申請受付は、デジサポ（総務省テレビ受信者支援センター）にて、本年2月1日（月曜日）から開始します。

1  対象事業

(1) 受信障害対策共聴施設のデジタル化改修(助成率2分の1)
(2) 受信障害対策共聴施設のケーブルテレビへの移行(助成率2分の1)
(3) 受信障害対策共聴施設の新設(助成率3分の2)

2  拡充内容

従来の助成金では対象外としていた「世帯当たりの負担が3.5万円以下となる場合」についても、助成の対象に加えます。


助成額の例（受信障害対策共聴施設のデジタル化改修の場合）

加入する世帯当たりの負担	助成額
	従前  →  拡充後
2万円の場合	対象外  →  10,000円
3万円の場合	対象外  →  15,000円
4万円の場合	5,000円  →  20,000円
7万円の場合	35,000円  →  35,000円

＜資料＞

受信障害対策共聴施設の助成の拡充について  − 別紙

＜助成制度に関するお問い合わせ先＞

総務省テレビ受信者支援センター  助成金相談窓口
電話  ：0570-093-724（平日9時から18時まで）

【本件お知らせに関するお問い合わせ先】
担当 ： 情報通信部  有線放送課
電話 ： 011-709-2311（内線 4672）

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