お知らせ

平成23年 ｜  平成22年 ｜  平成21年 ｜  平成20年 ｜ 

(平成 24年)

•  3月14日 ： エリア放送参入マニュアル、申請書様式等について

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(平成 23年)

•  11月29日 ： 平成23年度「地域ICT利活用広域連携事業」に係る委託先候補に道内で四団体の提案が追加選定 | （概要   ※イメージ詳細図は提案時に提出されたものであり、契約時までに変更となる場合もあります。）
•  10月3日 ： 平成23年10月1日から電波利用料額が変わりました。
•  10月3日 ： 信書のガイドライン
•  9月6日 ： 新ひだか町の電気通信番号区画の統一について
•  8月31日 ： パーソナル無線に関する重要なお知らせ「パーソナル無線の免許の有効期間が１０年から短縮されます」（総務省電波利用ホームページ）
•  8月17日 ： 平成23年度「地域ICT利活用広域連携事業」に係る委託先候補に「留萌市・小平市」の提案が選定 | （概要）
•  7月7日 ： 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部改正に関する意見募集(新ひだか町の番号区画を統一)
•  5月9日 ： 平成23年度「電波の日・情報通信月間記念式典」の取りやめについて
•  3月1日 ： 平成23年5月3１日に有効期間が満了する陸上移動業務等無線局の取り扱いについて
•  2月7日 ： 「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）」及び「ＩＣＴグリーンイノベーション推進事業（PREDICT）」の平成２３年度研究開発課題の公募を開始しました
•  2月4日 ： 「第62回さっぽろ雪まつり」大通会場及びつどーむ会場における『地デジ』受信相談及び「地デジカ」によるPRのお知らせ
•  2月2日 ： 異分野連携新事業分野開拓計画（新連携事業計画）の認定について
•  1月18日 ： �U種管区OPENゼミ（北海道地区）北海道総合通信局　申込み受付

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(平成 22年)

•  11月9日 ： 平成23年5月3１日に有効期間が満了する陸上移動業務等無線局の再免許申請手続きについて
•  10月19日 ： (パブコメ)電気通信サービス利用ＷＧにおける意見募集の実施について（総務省ホームページ）
•  10月5日 ： 「ホワイトスペース特区」に関する提案の募集
•  8月2日 ： 平成22年度第2回工事担任者試験の公示 （財団法人日本データ通信協会ホームページ）
•  4月2日 ： 札幌第1合同庁舎セキュリティゲートの設置について （北海道財務局ホームページ）【PDF】
•  4月1日 ： 平成22年度第1回電気通信主任技術者試験の公示 （財団法人日本データ通信協会ホームページ）
•  3月31日 ： 「北海道におけるICTを活用した観光情報等提供モデルの調査検討会」に係る報告書の公開について
•  3月24日 ： 「北海道におけるICTを活用した観光情報等提供モデルの調査検討会」第3回会合（平成22年3月9日）の結果
•  3月1日 ： 平成22年度電気通信サービスモニター募集中！(平成22年4月2日（金曜日）まで)【PDF】
•  2月12日 ： 平成22年4月1日から電気通信主任技術者・工事担任者の資格者証、交付申請手続きが変更になります！（総務省ホームページ）
•  2月1日 ： 平成22年度第1回工事担任者試験の公示 （財団法人日本データ通信協会ホームページ）
•  1月26日 ： 職場訪問型官庁業務説明会　II種管区OPENゼミ（北海道地区）− 開催のご案内 −　（申込み受付 ：平成22年 2月4日（木曜日）9時から平成22年2月23日（火曜日）17時15分まで)
•  1月22日 ： 総務省所管の電子申請・届出等手続きの一部運用停止（総務省ホームページ）
  　　　　　　　　　　　　　 ※無線局免許申請などの(「総務省 電波利用 電子申請・届出システム」)は継続して御利用いただけます。)

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(平成 21年)

•  12月22日 ： 【地デジ】辺地共聴施設整備事業の補助金交付決定状況一覧(平成21年12月22日付交付決定)
•  12月18日 ： 「北海道におけるICTを活用した観光情報等提供モデルの調査検討会」第2回会合（平成21年12月8日）の結果
•  12月15日 ： 【地デジ】「デジタル放送推進のための行動計画（第10次）の公表」（総務省ホームページ）【更新】
•  12月14日 ： 平成22年4月1日から無線従事者免許証、申請手続きが変わります。（総務省　電波利用ホームページ）【PDF】
•  12月9日 ： 「北海道におけるICTを活用した観光情報等提供モデルの調査検討会」第1回会合（平成21年10月27日）の結果【更新】
•  12月7日 ： 【地デジ】辺地共聴施設デジタル化ロードマップ(平成21年9月末)（総務省　地上デジタル推進全国会議）
•  12月4日 ： 【地デジ】辺地共聴施設整備事業の補助金交付決定状況一覧(平成21年12月4日付交付決定)
•  12月1日 ： 平成22年度第1回工事担任者試験のご案内 （財団法人日本データ通信協会ホームページ）【PDF】
•  11月11日 ： 「北海道におけるICTを活用した観光情報等提供モデルの調査検討会」第1回会合（平成21年10月27日）の結果
•  9月29日 ： 平成21年度第2回電気通信主任技術者試験案内（財団法人日本データ通信協会ホームページ）
•  8月21日 ： 【地デジ】辺地共聴施設整備事業の補助金交付決定状況一覧
•  8月4日 ： 「観光地域づくりNAVI2009〜地域で活用できる観光振興ガイドブック〜」への掲載事業
•  7月16日 ： 道内のブロードバンド整備目標を更新(Ver3.0)（財団法人全国地域情報化推進協会ホームページ）
•  6月26日 ： 【地デジ】函館市、釧路市、木古内町の辺地共聴施設の地デジ対応を支援 − 「平成20年度電波遮へい対策事業費等補助金」の交付を決定 −
•  4月8日 ： 「平成21年度第1回電気通信主任技術者試験案内」（財団法人日本データ通信協会ホームページ）
•  2月20日 ： 「ICT利活用セミナー」を仙台会場（3月10日（火曜日））など全国4箇所で開催（東北総合通信局ホームページ）
•  2月4日 ： II種管区OPENゼミ（北海道地区）− ようこそ北海道総合通信局へ −（申込み受付 ： 2月12日（木曜日）9時から2月24日（火曜日）17時15分まで）（申込みは終了しました。）

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(平成 20年)

•  11月12日 ： 平成20年12月2日  総務省業務説明会を開催します。【PDF】
•  10月6日 ： 平成20年10月1日から、電波利用料の徴収金額等が変わりました。(総務省ホームページ）
•  10月2日 ： 【地デジ】北海道内地上デジタルテレビジョン放送局の開局状況
•  9月2日 ： 950MHz帯アクティブタグシステムの実証試験に関する公募結果について
•  8月8日 ： 平成20年度第2回工事担任者試験のご案内（財団法人日本データ通信協会ホームページ）
•  7月23日 ： 【地デジ】地上デジタルテレビ放送への完全移行まで”あと3年”（北海道地上デジタル放送推進協議会）[PDF]
•  7月23日 ： 平成21年度新規職員の採用について
•  7月1日 ： クールアース・デー記念テレワークセミナーの開催並びにクールアース・テレワーク週間の実施について(総務省ホームページ)
•  7月1日 ： 平成20年度「情報通信人材研修事業支援制度」の二次公募開始(総務省ホームページ)
•  6月17日 ： 「平成20年度テレワーク試行・体験プロジェクト参加者募集（第1期募集）」(総務省ホームページ)
•  4月23日 ： 厚真町の地域公共ネットワーク構築を支援
•  4月18日 ： 【地デジ】地上デジタル放送に関連した不当な金銭請求の疑いのある事例にご注意
•  4月17日 ： 電気通信サービス利用者懇談会における検討アジェンダに関する意見募集(総務省ホームページ)
•  4月17日 ： 平成20年度第1回電気通信技術者試験のご案内（財団法人日本データ通信協会ホームページ）
•  4月7日 ： 平成20年度「情報通信人材研修事業支援制度」の公募開始（総務省ホームページ)
•  4月1日 ： 道内のブロードバンド整備目標を更新- ブロードバンド整備目標Ver2.0を策定-
•  4月1日 ： 4月1日から、アマチュア無線局の電子申請が、ID・パスワードで行えるようになります。（総務省電波利用ホームページ）
•  3月31日 ： 【地デジ】「地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップの公表」（総務省ホームページ）
•  3月31日 ：【地デジ】 「地上デジタルテレビジョン放送のチャンネル予定表等の公表」（総務省ホームページ）
•  3月27日 ： 【地デジ】地上デジタル放送等に関連した詐欺にご注意
•  2月18日 ： 国家公務員OPENセミナーin北海道−ようこそ 北海道総合通信局へ−
•  2月5日 ： 平成20年度第1回電気通信の「工事担任者」試験のご案内（財団法人日本データ通信協会ホームページ）
•  2月4日 ： 「2.5GHz帯地域WiMAX無線局」の申請受付について（総務省 ホームページ）
•  1月30日 ： 平成20年4月1日から電子申請の手数料額を引き下げます（総務省 電波利用ホームページ）
•  1月24日 ： 岩見沢市のデジタル・ディバイド地区解消を支援
•  1月15日 ： 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値の改正について
•  1月7日 ： 平成19年度「情報通信人材研修事業支援制度」の四次公募開始（総務省ホームページ）

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