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総務省の認可法人である通信・放送機構は、平成11年9月9日、研究開発の協力自治体等として道内から札幌市の「都市コミュニティ研究成果展開事業」、旭川市の「福祉支援情報通信システムの開発・展開」、岩見沢市の「都市コミュニティ研究成果展開事業」の3件を採択しました。
「通信・放送研究成果展開事業」は、5月19日から6月9日までの期間に公募し、全国から55件の応募があり、5名の有識者で構成される評価委員会の意見を参考に総合的に評価した結果、全国で27件（協力自治体25件、委託企業等2件）が採択されました。
なお、道内から採択された事業概要は次のとおりです。
(1) 実施期間
平成16年3月31日まで
(2) 事業概要
平成9年度から、マルチメディア・モデル市役所展開事業において研究されてきた、光ファイバATMネットワーク技術を活用した公共施設予約システム及び行政情報システム、デジタル無線分配技術を活用した観光情報システムの複合的展開を目指したシステム構築技術の開発を行う。
これらにより、21世紀型マルチメディア都市を実現するために必要な複合的システム構築に係るノウハウ・データ等を取得するとともに、実際の負荷の下での継続した運用データ等を収集する。また、実際の利用に供した場合の利用者の評価等、利用状況についてのデータ収集も行う。
(1) 実施期間
平成16年3月31日まで
(2) 事業概要
高速大容量ギガビット網・WDM・同軸CATV網・インターネット網・公衆回線網等で、福祉村・市役所・ケーブルテレビ局・その他関係協力団体等をシームレス接続し、福祉情報サービスの効率的な提供と高齢者・障害者の社会参加を可能にする「福祉情報通信システム」を実現するため、通信レート制御や符号化方式の動的切替制御技術、コミュニケーションメディア相互変換技術、複合認証・暗号化技術等を利用した、複数システムの一体的な構築・研究開発を行う。
これらにより、福祉の情報化に資する最先端の情報通信・放送技術の統合等に係る技術的ノウハウを始めとしたシステム開発に係るノウハウ・データ等を取得するとともに、実際の負荷の下での継続した運用データ等を収集する。
また、実際の利用に供した場合の利用者の評価等、利用状況についてのデータ収集も行う。
(1) 実施期間
平成16年3月31日まで
(2) 事業概要
平成9年度から、マルチメディア・モデルキャンパス展開事業において研究されてきた、衛星通信と光ファイバ網を使った双方向遠隔学習システムとマルチメディアコンテンツを蓄積・配信する行政情報システムの複合的展開を目指したシステム構築技術の開発を行う。
これらにより、21世紀型マルチメディア都市を実現するために必要な複合的システム構築に係るノウハウ・データ等を取得するとともに、実際の負荷の下での継続した運用データ等を収集する。
また、実際の利用に供した場合の利用者の評価等、利用状況についてのデータ収集も行う。
※「通信・放送研究成果展開事業」は平成15年度末をもって廃止されております。
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