【施策概要】

テレビ放送のデジタル化を目指す実質的な取組の最終年度として、「地デジ　迷子ゼロ」を目指します。関係団体と強力な連携のもと、残っている課題の解決と理解醸成活動等を推進するとともに、視聴者保護に配慮しつつ、完全移行に取り組みます。

【取組】

（1） 共聴施設のデジタル化の推進

共聴施設のデジタル化対応は関係者の合意に時間を要するため、各関係団体と連携し、目標を掲げて関係者の対応を促進します。
 　特に取り組みが遅れている受信障害対策共聴施設については、「スクラム2011」活動を強化しデジタル化を推進します。

• 辺地共聴施設のデジタル化の推進
• 受信障害対策共聴施設のデジタル化の推進
• 集合住宅共聴施設のデジタル化の推進

※ スクラム2011：共聴施設デジタル化推進会議

（2） 難視対策等の早期解決

放送事業者、自治体等関係者との連携を一層強化し、該当する地域のデジタル混信対策や新たな難視対策の完了を目指します。また、難視対策として、暫定的な衛星利用によりデジタル放送への円滑な移行を促進します。

• デジタル混信対策計画の策定と対策の完了
• 新たな難視対策計画の策定と対策の完了
• 暫定的な衛星利用による難視対策の実施

（3） 送信側対策の早期完了

中継局置局の推進による放送エリアの拡大を図るため、中継局ロードマップに沿った100％の置局と、支援策の活用を促進します。
 　また、ケーブルテレビ事業者によるデジタル放送のアナログ変換（デジアナ変換）を促進します。

• 計画的な中継局整備の促進
• 補助金の活用による中継局整備への支援
• ケーブルテレビのデジアナ変換の暫定的導入の支援

（4） 地上デジタル放送に関する理解醸成活動等の推進

地上デジタル放送への対応を推進するため、地域の課題や個々の状況に応じた普及促進活動を展開します。
 　特に、「地デジ迷子」を発生させないよう、受信障害対策共聴施設、集合住宅共聴施設の関係者、高齢者や障害者等を中心に、地域ごとの課題に応じたきめ細かな説明会、個別訪問、相談会等を実施します。
 　また、近畿広域地上デジタル放送推進協議会と連携して、地域イベントでの周知広報活動や放送による効果的な周知広報に取り組みます。

• 受信説明会、相談体制の強化
• 「平安遷都1300年祭」、「1年前イベント」、「デジタル放送の日」等地域イベントでの周知広報
• 地デジチューナー支援事業の推進

（5） 地デジ詐欺等の悪質商法による被害の防止

地上デジタル放送への移行に伴う調査や工事等において、発生が予測される詐欺等悪質商法被害の未然防止に努めます。また、発生時には速やかに被害の拡大防止に努めます。

• ホームページや受信説明会、自治体広報誌への掲載等の啓発活動による地デジ詐欺・悪質商法被害の未然防止に向けた取組
• 警察、自治体、消費生活センター等関係団体との連携推進

【施策概要】

地域の自治体、ＮＰＯ、産業界、学界など広範な関係者と連携してＩＣＴの利活用を一層推進します。また、ＩＣＴに関する研究開発を進め、地域における雇用創出、公共サービスの高度化、環境にやさしい地域づくりなど、地域の再生・発展に貢献します。
 　さらに、利用者の誰もがいつでも安心・安全にＩＣＴを利用できるよう支援を強化し、地域におけるＩＣＴ利活用が一層促進される環境づくりを進めます。

【取組】

（1） 医療､福祉､介護､防犯等の公共サービスの高度化のためのＩＣＴ利活用の促進

地方公共団体及びＮＰＯ等と連携し、医療、福祉、介護、防犯、防災分野など地域の公共サービスの高度化のため、ＩＣＴ利活用を促進します。また、ホームページ等を利用してＩＣＴ利活用事例を広く周知します。

• 地域ＩＣＴ利活用広域連携事業の推進

（2） ＩＣＴ人材育成の推進による雇用創出・雇用拡大

ＮＰＯ等地域の人材をＩＣＴ人材として育成・活用することにより、雇用創出・雇用拡大を促進し、地域の公共的サービスの維持・向上を図る取組を支援します。また、ホームページ等を利用してＩＣＴ利活用事例を広く周知します。

• ＩＣＴふるさと元気事業の推進

（3） ＩＣＴ利活用による環境にやさしい地域づくり

環境分野においてＩＣＴ利活用を促進することにより、地域における環境負荷を低減し環境にやさしいまちづくりを推進します。このため、地域における研究開発や事業の促進、産学官連携の推進、電気通信事業分野における環境負荷低減の促進などに取り組みます。

• 環境負荷低減のためのＩＣＴ利活用に関する研究や事業の促進
• 地域の環境負荷低減に向けた産学官連携による取組の推進
• 電気通信事業者等における環境負荷低減の取組の促進

（4） 産学官連携によるＩＣＴ利活用、研究開発の推進

支援策の活用や人的交流の促進等により、ＩＣＴ利活用による地域の活性化や産学官連携によるＩＣＴ研究開発、実用化を促進します。
 　また、関係団体との連携を強化し、関西の発展に貢献します。

• 「けいはんな情報通信オープンラボ」の有効活用の促進
• 研究開発競争的資金のＳＣＯＰＥ及びＰＲＥＤＩＣＴによる支援
• ＪＧＮ２ｐｌｕｓの利活用の推進
• テラヘルツ波帯の情報通信利用に関する調査検討の推進
• ベンチャー企業の立場に立った効果的なＩＣＴベンチャーの支援
• セミナーの実施等による産学官連携の場の創出
• 「ユビキタス特区」事業の円滑な実施に向けた支援

※ ＳＣＯＰＥ：戦略的情報通信研究開発推進制度

※ ＰＲＥＤＩＣＴ：地球温暖化対策ＩＣＴイノベーション推進事業

※ ＪＧＮ２ｐｌｕｓ：研究開発用次世代高速ネットワーク

（5） 地域からのデジタルコンテンツの流通促進

地域の観光、医療、行政情報等のコンテンツ利用による地域活性化を図るため、デジタルコンテンツの製作・流通を促進します。

• コンテンツ関連セミナーの開催
• 放送コンテンツの製作取引適正化、人材育成の促進
• 関西ウェブサイト大賞2010の実施

（6） 安心・安全なＩＣＴ利活用の周知啓発

青少年や高齢者など社会的弱者が、安心・安全に携帯電話やインターネットを利用できるよう、自治体、学校、電気通信事業者等と連携して、安心・安全面の周知啓発を行います。

• ｅ−ネット安心講座の拡充

（7） 電気通信サービスの消費者トラブル解決の支援

電気通信サービスの消費者トラブルの円滑な解決を図るため、地域の消費生活センター、電気通信事業者等との情報共有を促進します。

• 近畿電気通信消費者支援連絡会による情報共有の促進
• 地域の消費生活センターとの連携強化
• 電気通信サービスモニター会議の開催

【施策概要】

2010年代の新たな電波利用の実現に向けた電波新産業創出戦略を推進するため、地域の住民や企業等に対し、新たな電波利用技術や電波の更なる利用促進の周知啓発を行ない、電波利用の推進に取り組みます。

【取組】

（1） 電波有効利用の促進・支援

ワイヤレスブロードバンドやＵＷＢ無線、ＲＦＩＤなどの新たな電波利用技術や制度の周知を図ると共に電波利用ニーズに積極的に対応します。また、地域の住民や企業等が電波を円滑に利用できるよう許認可事務の迅速化と電子申請の利用を推進します。

• 電波利用に関わるセミナー等の開催
• 新たな電波利用に関する調査研究の推進
• 電子申請の利用の推進

※ ＵＷＢ無線：超広帯域無線

※ ＲＦＩＤ：電子タグ（無線ＩＣチップ）

（2） 安心・安全のための無線通信システムの普及促進

海上通信や防災通信など、無線通信システムの普及促進のための周知・啓発を行い、地域や海上における安心、安全の向上を図ります。

• 船舶の安全航行にかかわる無線通信システムの普及促進
• 防災行政無線など防災対策に有効な無線システムの普及促進

（3） 地域の活性化に寄与する電波利用システムの普及促進

地域住民の生活の向上や地域活性化を図るため、携帯電話の不感地域の解消を推進します。また、地域の公共サービスの発展に貢献する新たな電波利用システムの普及を促進します。

• 携帯電話の不感地域の解消の促進
• 広帯域移動無線アクセスシステム等の新たな電波利用システムの普及促進

【施策概要】

警察、消防・救急など生命、財産に直結した通信、航空機・船舶など安全運航に欠かせない通信、テレビ・ラジオ放送、携帯電話、電車・バスの運行管理用の通信などの重要な無線通信への妨害を迅速に排除します。 また、無線通信への混信・妨害、テレビ・ラジオの受信障害の原因となっている不法無線局について、捜査関係機関と共同で取り締まりなどを実施します。
 　さらに、適切な電波利用の周知・啓発を行うとともに、電波の安全性に関する正しい理解の促進に努めます。

【取組】

（1） 重要無線通信妨害への迅速な対応・排除

重要無線通信に妨害が発生した場合、直ちに妨害源を探査し、発信源を突き止めてその妨害を迅速に排除します。また、内外の要人が関西を訪問される際などには、特別監視体制をとり重要無線通信への妨害の未然防止に努めます。

（2） 不法、違法無線局に対する対応の強化

重要無線通信への妨害の原因となっている不法無線局について、捜査関係機関と共同で取り締まりなどを実施します。
 　また、携帯電話事業者と連携し、不法携帯電話中継装置をはじめとした携帯電話への混信妨害源を排除します。

（3） 良好な電波利用環境維持を目指した周知啓発活動

良好に電波を利用できる環境を維持するため、適切な電波利用について積極的に周知・啓発を行うとともに、電波の安全性に関する正しい理解の促進に努めます。

• 「電波利用環境保護周知啓発強化期間」及び年間を通した周知・啓発の推進
• 「電波の安全性に関する説明会」の開催