2-（1）　不法無線局に対する指導件数

 　不法無線局については、当庁舎にある遠隔方位測定設備（ＤＥＵＲＡＳ）と現地の電波監視車両と連携して所在を確認し、法令を遵守するよう文書指導を行っています。
 　平成21年度に指導した種別では、不法アマチュア局及び不法1ＷＤＳＢの指導件数が全体の9割以上を占めています。

平成21年度、外国船舶が外国規格の無線機を日本国内で使用したために、航空機が離着陸の際に滑走路の距離を測定する無線システムに障害を与えたり、また、消防無線に妨害を与えるなどの事例が発生しています。

またこれまでにも、一般の方が外国規格の無線機を使用したために、重要無線通信に妨害を与えた例もあり、使用者が知らずに無線通信を妨害することがないよう、外国船舶の代理人をはじめ、無線機器の販売店、さらには国民・消費者に対して、周知啓発を実施しています。

表2-（1）　不法無線局に対する指導件数

○ 「その他」の統計区分を平成20年度から見直しています。また、21年度のその他は簡易無線局6局、外国製トランシーバー19局です。

図2-（1）　不法無線局に対する指導件数

2-（2）　不法無線局に対する告発件数

 　重要無線通信に妨害を与え、または、再三の文書指導に従わない等の悪質な違反者には、捜査機関に対して告発を行っています。
 　平成21年度の告発件数では、不法アマチュア局が目立って多くなっています。

表2-（2）　不法無線局に対する告発件数

図2-（2）　不法無線局に対する告発件数

2-（3）　無線機器の鑑定件数

 　捜査関係機関が検挙で押収した無線機器については、依頼により鑑定を行っています。鑑定の対象機器は、捜査関係機関の取り締まり状況を反映して不法市民ラジオ、不法アマチュア局及び不法パーソナル無線が中心となっています。 また、近年は、盗聴器やワイヤレスカメラに対する鑑定依頼もあります。

表2-（3）　無線機器の鑑定件数

図2-（3）-1　無線機器の鑑定件数

図2-（3）-2　平成21年度無線機器の鑑定件数

3-（1）　重要無線通信妨害の申告件数

 　不法無線局をはじめ、設備不良や誤操作による誤発射を原因とする重要無線通信に対する混信・妨害が後を絶ちません。
 　平成21年度においても、携帯電話がつながりにくくなったり、消防車や救急車の活動に支障を与えたり、航空機の離着陸や船舶の安全航行に影響を及ぼすなどの人命や国民生活に密接に関わる重要無線通信が脅かされました。
 　これらの重要無線通信妨害への対応は、直ちにＤＥＵＲＡＳで監視し移動監視を実施するなど監視体制を強化しています。

表3-（1）　重要無線通信妨害の申告件数

○ 「その他」の中には、水防・道路用・電気・ガス事業用無線局等が含まれます。

図3-（1）　平成21年度重要無線通信妨害の申告件数

3-（2）　生体電磁環境に関する照会・相談件数

 　生体電磁環境に関する問い合わせは増える傾向にあります。特に、携帯電話基地局に関する照会・相談件数が多数を占めています。
 　電波の人体への影響に関しては、国際的なガイドラインが作成されており、我が国においてもガイドラインと同等の電波防護指針が決められています。電波防護指針には十分な安全率が適用されていますので、これを守って設置された無線局は安全と言えますが、電波は目に見えないことから不安に思われる方からの問い合わせが多く、丁寧な説明に心掛けています。

表3-（2）　生体電磁環境に関する照会・相談件数

図3-（2）　生体電磁環境に関する照会・相談件数

5-（1）　流通分野に対する電波利用ルールの周知・啓発

 　毎年、対象地域を定め、微弱な電波の範囲を逸脱している無線機器及び技術基準不適合機器を販売しないように店舗への周知・啓発活動を行っています。
 　店舗の中には、微弱電波の範囲を超えるＦＭトランスミッター※やワイヤレスチャイム等を違法品と知らないで販売している店舗もあり、関係法令等の周知・啓発を行っています。　

※ 「ＦＭトランスミッター」：ＦＭ電波により携帯音楽プレーヤー内の音楽ファイルを自室のコンポーネントや車載ＦＭチューナで聴くための送信機器。

表5-（1）　不適合機器販売状況調査件数

5-（2）　電波利用環境保護に関する周知・啓発

 　電波利用環境を保護する重要性や電波利用の基本ルールをはじめ、電波をより身近なものとして理解を深めるため、さまざまな周知・啓発活動を行っています。

表5-（2）　電波利用環境保護に関する周知・啓発

5-（3）　生体電磁環境に関する周知・啓発

 　電波が健康に影響を与えるのではないかといった疑問や不安に応え、電波の安全性について正しい理解を得るため、工学、医学、行政各分野の専門家を講師に毎年、管内の2カ所で市民を対象にした「電波の安全性に関する説明会」を開催しています。 また、電波防護指針を分かり易く説明した説明資料「電波と安心な暮らし」を自治体、消費生活センター、ご相談を頂いた市民等に送付しています。

ア　平成21年度「電波の安全性に関する説明会」の開催結果

・ 神戸市（平成21年9月18日）　参加者116名

・ 奈良市（平成22年2月26日）　参加者 90名

イ　電波防護指針に関する説明資料（PDF：5.64MB）を配布しています。