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平成22年度電波利用環境保護周知啓発強化期間の実施
報道発表／平成22年5月20日
- 総務省近畿総合通信局（局長：稲田 修一）は、「守ろう！電波のルール」をキャッチフレーズに、6月1日（火曜日）から10日（木曜日）までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」として、電波適正利用に関する周知・啓発を集中的・重点的に行うとともに、不法無線局の取り締まりを強化し、良好な電波利用環境の整備を推進します。
- （注）「電波利用環境保護周知啓発強化期間」は、昭和52年度から毎年実施しています。（平成20年度まで「電波利用保護旬間」として実施。平成21年度から名称変更しました。）
1 電波利用に関する周知・啓発活動
（1） 放送ＣＭによる周知・啓発
- 管内近畿2府4県の広域局4社及び県域局6社の計10社
- 管内のケーブルテレビ局9社
（2） ポスターの掲示及び電車中吊り広告による周知・啓発
- ＪＲ西日本の主要駅13駅にポスターを掲示
- ＪＲ西日本、南海電鉄及び京阪電車の電車中吊り広告
（3） 公共施設等へのポスターの掲示及びリーフレットの配布による周知・啓発
- 管内の自治体、警察署、海上保安署、商工会議所、漁業協同組合、電気商業組合、西日本高速道路株式会社等へ掲示及び配布を依頼
（4） 業界誌による周知・広報
- 運送業界団体の広報誌に掲載を依頼
2 不法無線局の取り締まりの強化
周知啓発強化期間を中心とした前後の期間を「不法無線局の取り締まり強化期間」とし、管内における電波監視を強化するとともに、捜査機関と共同で不法無線局の路上取り締まりを重点的に実施します。
- 連絡先
- ＜電波利用に関する周知・啓発活動関係＞
近畿総合通信局 電波監理部 電波利用環境課
担当：長谷川
電話：06-6942-8516 - ＜不法無線局の取り締まりの強化関係＞
近畿総合通信局 電波監理部 監視第二課
担当：上川
電話：06-6942-8528
電波利用環境保護周知啓発用ポスター
【Ａ2版】
【Ｂ3版】
電波利用環境保護周知啓発用リーフレット
【Ａ3版3つ折り】
