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平成22年度「電波の日・情報通信月間」記念式典を開催

報道発表/平成22年6月1日

  総務省近畿総合通信局(局長:稲田 修一)は、近畿情報通信協議会(会長:福井 澄郎 関西テレビ放送株式会社代表取締役社長)と共催で、平成22年度「電波の日・情報通信月間」にあたり、記念式典を開催し、電波及び情報通信分野の発展に貢献した個人・団体に対して表彰を行います。

1 日時

平成22年6月1日(火曜日) 午前11時から

2 会場

ホテルニューオータニ大阪 2階「鳳凰の間」

(大阪市中央区城見1-4-1)

【電波の日とは】

昭和25年(1950年)6月1日に電波法、放送法及び電波監理委員会設置法が施行され、それまで政府に限られていた電波の利用が広く国民に開放されました。これを記念して6月1日が「電波の日」に定められ、今年で60回目を迎えます。

【情報通信月間とは】

昭和60年(1985年)の情報通信の制度改革を契機に情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられました。毎年5月15日から6月15日の期間中に各管内で情報通信に関する様々な行事を開催しており、今年で26回目を迎えます。

連絡先
近畿総合通信局 総務部 総務課
担当:有村、横田
電話:06-6942-8510

別紙1

「電波の日」近畿総合通信局長表彰

個人

米田 博則 (こめだ ひろのり) 殿

(奈良県電波適正利用推進員協議会会長)

長年にわたり奈良県電波適正利用推進員協議会会長を歴任し、積極的な周知・啓発活動等により電波の適正利用に多大な貢献をされました。

団体

大阪府 大正警察署 殿

(署長 警視 本 将明)

鉄道事業用無線の周波数で不法に運用していた無線局の告発に対する強制捜査及び当局との共同取締りの実施による不法無線局の摘発など、電波利用秩序の維持に多大な貢献をされました。

全国電機商業組合連合会 近畿地区商組協議会 殿

(会長 香川 健二)

高齢者への親身なデジタルテレビの操作方法の説明など、消費者からの困りごとに最前線で対応し、地上デジタル放送の普及に多大な貢献をされました。

近畿スクラム2011 共聴スーパー装置 開発グループ 殿

(代表者 讀賣テレビ放送株式会社 技術局 専門部長 池田 典正)

地上デジタル放送の普及のため、共聴スーパー装置を開発・導入し、受信障害対策共聴施設のデジタル化促進に多大な貢献をされました。

関西テレビ放送株式会社 放送業務局 殿

(放送業務局長 福山 哲郎)

地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う新たな難視対策計画に係る自治体等への説明など、困難な作業に精力的に取り組み、デジタル完全移行へ向けた環境整備に多大な貢献をされました。

別紙2

「情報通信月間」近畿総合通信局長表彰

個人

中野 秀男 (なかの ひでお) 殿

(大阪市立大学 創造都市研究科教授 学術情報総合センター教授)

大阪市におけるユビキタスネットワーク・シティの普及・推進に携わるとともに、関西における情報通信イノベーションの創出に積極的に関わり、ICT関連産業の振興を通じ地域の活性化に大きく貢献されました。

和ア 宏 (わさき ひろし) 殿

(NPO法人はりまスマートスクールプロジェクト 理事長、インフォミーム株式会社 代表取締役)

ICT利活用による地域コミュニティの活性化を推進するとともに、地域SNSエンジン「OpenSNP」を開発し、各地域のネットワークづくりを支援するなど、地域の活性化に多大な貢献をされました。

団体

神戸市 殿

(市長 矢田 立郎)

ICT利活用を推進し「携帯端末を活用した観光客等支援モデル事業」において 観光スポットの情報提供やルート案内など、観光客の利便性向上を図り地域の活性化に多大な貢献をされました。

京丹後市 殿

(市長 中山 泰)

ICT基盤整備を推進するとともに、地域ニーズにきめ細かく対応したICT利活用を推進し有害鳥獣の被害対策や丹後地域の農産物流通促進につなげるなど、地域の活性化に多大な貢献をされました。

KDDI株式会社 関西総支社 殿

(理事関西総支社長 皆谷 茂)

総務省と文部科学省が連携して取り組んでいるe-ネットキャラバンの円滑な運営に尽力するとともに、地域における携帯・インターネットの安全・安心な利用の向上に多大な貢献をされました。

別紙3

近畿情報通信協議会会長表彰

個人

中村 哲 (なかむら さとし) 殿

(独立行政法人情報通信研究機構 けいはんな研究所 所長)

長年にわたり多言語音声翻訳技術の研究開発に尽力し、産学官連携のもと国際的な音声翻訳技術の実用化にリーダーシップを発揮するなど、情報通信技術の発展に多大な貢献をされました。

鈴木 邦明 (すずき くにあき) 殿

(株式会社イーサーブ 代表取締役、公認会計士鈴木会計事務所 所長)

ベンチャー企業の税務業務及び株式公開支援を行う株式会社イーサーブを設立し、ベンチャー企業の育成支援に取り組むなど、ICT産業振興に多大な貢献をされました。

団体

関西テレビ放送株式会社 デジタル統合マスター 検討ワーキンググループ 殿

(代表者 松尾 成泰)

信頼性の高いデジタル放送を提供するため、多系統のデジタル統合マスター設備を構築し、障害発生時の被害を最小限に抑えるなど、地上デジタル放送の推進に多大な貢献をされました。

株式会社京都新聞社 殿

(代表取締役社長 斉藤 修)

地上デジタル放送の普及促進の重要性を認識し、近畿の地方紙として初めて、テレビ欄へのアナログ放送終了のカウントダウンを毎日掲載することにより、京都府内の地上デジタル放送の推進に多大な貢献をされました。

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