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「地域ICT利活用広域連携事業」に係る委託先候補の選定
報道発表／平成22年8月19日
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総務省は本日、本年4月28日から6月3日まで提案の公募を行った「地域ICT利活用広域連携事業」について、全国で64件の委託先候補を選定しました。
近畿総合通信局（局長：野津 正明）の管内近畿2府4県においては、12件が委託先候補として選定されています。
選定された委託先候補については、提案内容の遂行に支障がないかどうかを確認した上で、最終的な採択を行う予定です。
全国で147件の提案があり、外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価を参考に64件の委託先候補を選定しました。
近畿管内においては、25件の提案があり、下表の12件の委託先候補が選定されました。
平成22年度「地域ICT利活用広域連携事業」委託先候補一覧（近畿2府4県）
| 府県 | 提案主体名 | 事業名称 |
|---|---|---|
| 京都府 | 京都府 | みんなの「ヒヤリ・ハット情報」見える化システム構築事業 |
| 連携主体（宮津与謝消防組合、宮津市、与謝野町、伊根町） | ICT活用による住民参加型 消防・防災まちづくり推進事業 | |
| 連携主体（特定非営利活動法人 由結、特定非営利活動法人 燦） | ICT利活用による健康・福祉増進モデル事業 | |
| 特定非営利活動法人 日本サスティナブル・コミュニティセンター | 地域共通診察券(仮称：すこやか安心カード)発行による安心・安全な健康医療福祉情報基盤整備事業 | |
| 特定非営利活動法人 きょうとＮＰＯセンター | 地域コミュニケーションクラウド構築事業 | |
| 大阪府 | 交野市 | クラウド基盤上の視覚・聴覚障害者参加型バリアフリー行政サービスシステム構築事業 |
| 兵庫県 | 兵庫県 | 通信・放送の連携による情報発信支援プロジェクト |
| 特定非営利活動法人 場とつながりの研究センター | ＧＰＳ・地域ＳＮＳ連携型動画マップ推進事業 | |
| 財団法人 加古川総合保健センター | 加古川地域住民健康情報活用事業 | |
| 奈良県 | 特定非営利活動法人 ヘルスサービスR&Dセンター（CHORD-J） | 奈良県救急医療管制支援システム（e-MATCH）事業 |
| 和歌山県 | 特定非営利活動法人 情報セキュリティ研究所 | 快適見守り支援サービス |
| 特定非営利活動法人 和歌山地域医療情報ネットワーク協議会 | 広域連携ゆめ病院 |
なお、全国の委託先候補等は、総務省報道発表において公表しています。
地域ICT利活用広域連携事業の概要
- （１）目的
- 複数の地方公共団体等が広域連携して、NPO等をはじめとする地域ICT人材の効果的・有効的な育成・活用により、公共分野における効率的なICT利活用に資する取り組みを委託事業として実施し、全国各地域における公共サービスの向上とともに、公共分野におけるICT利活用の促進を図るもの。
- （２）委託先
- 都道府県、特別区、市町村（広域連合、一部事務組合を含む。）、第3セクター法人、特定非営利活動法人（NPO法人）及びこれらの連携主体。
- （３）委託事業の内容
- 医療、介護、福祉、防災、防犯などの公共分野において、複数の地方公共団体等が広域連携し、地域に密着したICT人材を育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援するもの。
- 連絡先
- 近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
担当：中島、川崎
電話：06-6942-8520
