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特定信書便事業の許可及び認可

報道発表/平成22年11月19日

  近畿総合通信局(局長:野津 正明)は本日、情報通信行政・郵政行政審議会の答申(11月18日)を受けて、株式会社KTS(代表取締役:藤田 周士)、日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(代表理事:加藤 浩幸)及び有限会社ゼータ(代表取締役:板東 康二)に対し、特定信書便事業の許可と信書便約款及び信書便管理規程の認可を行いました。

今回の許可により、近畿2府4県に本社を置く事業者は、64者(滋賀県2者、京都府7者、大阪府39者、兵庫県11者、奈良県3者、和歌山県2者)となりました。


許可事業の概要

事業者 事業者の概要 参入分野 提供区域
株式会社KTS
(代表取締役 藤田 周士)
設 立:昭和61年2月19日
住 所:京都市伏見区横大路千両松町97番地
資本金:1000万円
90センチメートル・4キログラム超の信書便物送達の役務
料金が1000円を超える信書便物送達の役務
京都府及び滋賀県
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会
(代表理事 加藤 浩幸)
設 立:平成7年3月30日
住 所:大阪市北区豊崎3丁目2番1号
資本金:6655万円
90センチメートル・4キログラム超の信書便物送達の役務
料金が1000円を超える信書便物送達の役務
全国(沖縄県を除く。)
有限会社ゼータ
(代表取締役 板東 康二)
設 立:平成13年8月20日
住 所:大阪府豊中市庄内東町6丁目3番5号
資本金:300万円
料金が1000円を超える信書便物送達の役務 大阪府及び兵庫県
連絡先
近畿総合通信局 信書便監理官室
担当:長谷川、梶原
電話:06-6942-8596

別紙

特定信書便事業への参入状況

近畿管内に本社を置く特定信書便事業者は64者(全国339者)

特定信書便事業への参入状況

  詳しくは、特定信書便事業許可事業者一覧のページをご覧ください。

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