報道資料：平成２０年度「地域情報プラットフォーム推進事業」


	【報道資料】

報道資料

平成20年4月7日

平成２０年度「地域情報プラットフォーム推進事業」

（地域活性化分野）実施要領

1. 目的

（１）背景

　近年のインターネット、ブロードバンド及び携帯端末の普及により、ネットワークを利用した各種サービスが行政機関・民間法人等を問わず様々な形で提供されるようになってきた。例えば、「引越」の場合、必要な電気の使用開始・停止手続きや銀行などの住所変更手続きなどについては、それぞれの民間法人や団体のＷｅｂサイトから行うことができるようになった。しかし、利用者が一度の入力で地方公共団体や民間法人などの複数の組織をまたがった手続きが行えるような高度なサービスは未だ実現されていない。このため、現状では、これらサービスを利用する場合、利用者自身が様々なサービスの提供状況を全て把握した上で、必要なものを適切に取捨選択し、それぞれを個別に正しく順を追って処理していかなければならないなど、現状で提供されている各種サービスは、本来期待される利用者の利便性という観点では極めて不十分である。利用者が複数の組織にまたがるサービスを意識せずに安全かつ容易に操作できる環境の実現が急務である。
　政府（ＩＴ戦略本部）が、平成１９年７月に策定した「重点計画－２００７」では「地方公共団体の効率的で質の高い電子自治体化を支えるシステム連携基盤」として「地域情報プラットフォーム」（※注１）の全国標準化が求められている。また、「国・地方の枠を超えた電子行政窓口サービス等の基本構想」を作成するため、平成１９年１１月に内閣官房に設置された「次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム」においては、国と地方公共団体の情報システムの連携については「地域情報プラットフォーム標準仕様」を活用することが期待されている。さらに、平成１９年１１月に策定した「ＩＴによる地域活性化等緊急プログラム骨子」（ＩＴ戦略本部）及び「地方再生戦略」（地域活性化統合本部会合）では、ＩＴの利活用により、地域の経済社会が活性化し、住民が豊かな暮らしを実現するための施策を掲載し、その一つとして「地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠したシステムの実証実験」の実施が掲げられたところである。
　総務省では、様々な行政手続等を基本的にワンストップで簡便に行える電子行政サービス（ワンストップサービス）（※注２）を実現するための要素技術の開発を、平成１７年度から平成１９年度の３年間において、独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）による研究委託事業「異なる運用ポリシーや異なるアーキテクチャのサービスが連携し、高付加価値サービスを提供できるためのサービス連携基盤技術の研究開発」を通じて実施してきたところである。また、（財）全国地域情報化推進協会では、平成１７年度から平成１９年度の３年間で、同一自治体内のシステム間連携や他自治体・民間団体間のシステム間連携を確保するための「地域情報プラットフォーム標準仕様」の策定とその普及促進に努めているところである。

（※注１）

地域情報プラットフォーム：地方公共団体、民間法人等が提供する情報サービスについて、相互接続・連携のため、予め各システムが準拠しておくべき業務的・技術的な標準化（ルール）文書

（※注２）

ワンストップサービス：地域情報プラットフォーム標準仕様等を用いた組織間連携によって、地方公共団体が提供するサービスと民間法人等が提供するサービスを連動・連携することにより実現する高付加価値なサービス。利用者は、一か所もしくは一度の手続きで必要とする関連作業を、一括して完了できる。組織活動や日常生活の利便性や効率性を飛躍的に高めることが期待される。

（２）目的

　「地域情報プラットフォーム推進事業」（以下「委託事業」という。）は、「地域情報プラットフォーム標準仕様書V2.0」に準拠したシステムの実証実験を行い、運用面書・制度面における課題の抽出と解決方策の提示を行うことで、国民の利便性向上、行政事務の効率化及び地域の活性化に資する公共情報サービスの早急な実用化と普及を図ることを目的とするものである。
　また、昨今、地域活性化等が重要課題となっており、ＩＣＴ利活用による地域の活性化及び豊かな暮らしの実現が求められていることから、特に、地域の活力に寄与するなど、早期の実用化が期待される分野を選定して実証実験を行うこととする。

2. 委託事業の概要

（１）委託先
	民間法人（法律に基づき設立された法人または非営利団体）
（２）事業概要
	委託事業は、総務省が委託先に対して、「地域情報プラットフォーム標準仕様書V2.0」に準拠したシステムの実証実験を通じて、地方公共団体が提供するサービスと民間法人等が提供するサービスを相互に接続・連携することによって実現するワンストップサービスの早急な実用化と普及に向けた運用面・制度面における課題の抽出と解決策の提示等を委託するものである。　委託先の候補（以下「委託先候補」という。）は、総務省において、本要領に基づき提出された企画提案書を審査の上、選定することとなる。採択された提案については、総務省と委託先候補の間で委託契約を締結する。　総務省と委託契約を締結した委託先は、企画提案書に記載した計画に基づき事業を実施し、その成果物として(1)成果報告書及び(2)実用仕様案を総務省に提出する。
（３）検討課題
	本委託事業においては、地域活性化分野（「移住・交流支援系」、「住民生活向上系」、「地域産業活性化系」）におけるワンストップサービスの実現に必要な以下に示す課題を含む実証実験を行うものとする。

課題ア：	【全体設計】
	ワンストップサービスの実現に向けた将来（ToBe）モデル（※３）・次期モデル（※４）検討への協力
課題エ：	地域活性化分野でのワンストップサービスの実証実験

エ－１：	【個別設計】
	地域活性化分野におけるワンストップサービスの設計
エ－２：	【課題の解決】
	地域活性化分野のワンストップサービスにおける制度面・運用面での課題抽出と解決策の検討
エ－３：	【効果】
	地域活性化分野のワンストップサービスの地域活性化効果の測定
エ－４：	【相互接続設計検証】
	「地域情報プラットフォーム標準仕様書V2.0」に準拠した業務ユニット及び分野
	横断基盤と基準分野横断基盤との間で相互接続性の確認を実施
エ－５：	【実用仕様案】
	地域活性化分野のワンストップサービスの業務に係る実用仕様案の策定
エ－６：	【普及啓発】
	実証実験成果に関する普及啓発（セミナー）の実施

※	移住・交流支援系の例：地域の受入れ促進や地域内外の交流の促進等の課題解決に資するワンストップサービス
※	住民生活向上系の例：子育て支援や健康増進等に関する課題解決に資するワンストップサービス
※	地域産業活性化系の例：地場産品情報の発信や観光・体験交流促進等の課題解決に資するワンストップサービス

（※注３）
	将来(ToBe)モデル：業務の実現に関する制限事項（制度面・組織面等）が全く存在しなければそのまま実現できるあるべき姿・理想的な将来像（例：2020年頃の姿）
（※注４）
	次期モデル：将来（ToBe）モデルの実現を目指しつつも現実の制限事項を考慮した姿（例：2010年頃の姿）

（４）委託金額
	１事業につき、４，０００万円以下とする。
	※	実証実験後、自治体の業務システムに転用を可能とする装置については、委託対象外とする。（図１参照）

3．提案手続

（１）応募資格

　以下の要件を満たす企業であること。
　また、要件を満たすことを証する書類等（様式自由）を提出すること。

(1)	「地域情報プラットフォーム標準仕様書V2.0」を活用する事業であることから、「地域情報プラットフォーム標準仕様書V2.0」の内容を熟知したものが本委託事業に従事すること。
(2)	地域の多様な主体との連携・協力を確保するため、本要領７に記載の実施体制を構築し、フィールドとなる地方公共団体や民間法人等との協力体制を確保できること。
(3)	複数の企業が連携して実施する場合、各企業の役割と責任が明確に示されていること。また、代表団体が定められていること。
(4)	事業内容の公開及び他団体への周知・提供に積極的な貢献が可能であること。

（２）企画提案書様式

　別添様式１～７に従い作成し、提出するものとする。
　提案書ダウンロードはこちら[ Word形式：110KB ]

（３）概要説明資料

　企画提案書とは別に、企画提案書の内容を説明した資料（３～５枚程度・様式自由）を作成し、提出すること。

（４）その他の補足資料

　提案を補足する資料があれば、Ａ４（様式自由）で添付することができる。

（５）提出期間

　委託を希望する企業は、公募開始の日から、平成２０年５月８日（木）までに企画提案書を提出すること。

※	後述する手続きを経て、採択を決定した提案に係る経費の合計額が予算額に満たない場合、再度公募を実施することがある。

（６）提出部数等

　提案書類（企画提案書及び補足資料）は次の部数を提出すること。
　　　正本　　１部
　　　副本　１０部
　提出に当たっては、ＣＤ－Ｒ（１枚）等の電子媒体も併せて提出すること。

（７）提出先・問合せ先

　実施要領に関する提出先・問合せ先へ持参又は郵送等（〆切日の１７時必着）により提出すること。なお、企画提案書の返却はしない。

4．委託先候補の選定及び採択

（１）実施地域
	実施地域に制限は設けない。
（２）選定方法
	外部の有識者等を構成員とした評価会を開催し、その結果を参考にして採択を決定する。なお、評価に際しては、提案者ヒアリング等を実施する場合がある。
（３）選定基準
	選定に当たっては、次に掲げる「計画要素」及び「技術要素」を基準として、総合的に評価を行う。提案者は、これら要素を踏まえた企画提案書を提出すること。なお、下記の要素を全て含まない提案については、原則として採択しないものとする。　また、下記に挙げた以外の要素を追加した提案を行うことを妨げない。

〈計画要素〉

(1)

ワンストップサービス実現に向けた将来（ToBe）モデル等の策定

（モデル性）
・	ワンストップサービスの実現に向けた将来（ToBe）モデル及び次期モデルの提案ができること。
（利便性）
・	利用者の行動、嗜好に沿ったサービスのモデルを提案できること。
（先進性）
・	民間法人等が費用対効果の観点から参画しやすい先進性を備えたモデルを提案できること。

(2)

地域活性化分野の実証実験

（計画性）
・	本要領７に記載の実施体制を踏まえ、地域活性化分野のワンストップサービスにおける関係者（都道府県、市町村、観光協会等の官民連携団体や地域に密着した民間法人等）との連携・協力による検討、実証実験及び評価ができる具体的な実施体制を提案できること。
・	本委託事業が実施可能なスケジュール及びプロジェクト管理を提案できること。
（地方公共団体等の政策体系との整合性）
・	事業内容が市町村等の政策体系と整合したものであること。
（地方再生戦略との整合性）
・	地域活性化統合本部会合が策定した「地方再生戦略」において委託事業と関連した施策内容と整合したものであること。
（分析・設計能力）
・	利用者が全国どこでも地域活性化分野のワンストップサービスを利用できる汎用性のあるモデルを提案できること。
・	地域活性化分野のワンストップサービスを実現する上での制度面・運用面での課題の提案ができること。
・	制度面・運用面での課題を解決できる方策を提案できること。
・	地域活性化分野のワンストップサービスの実現による効果の評価方法が提案できること。
・	地域活性化分野のワンストップサービスの業務に係る実用仕様案を提案できること。
（相互接続性の検証能力）
・	「地域情報プラットフォーム標準仕様書V2.0」に準拠した業務ユニット及び分野横断基盤と基準分野横断基盤との間で相互接続性の確認を提案できること。（図２参照）

(3)

実証実験成果に関する普及啓発

（普及啓発能力）
・	地方公共団体や民間企業等の情報システム間連携を検討している機関等に対して、実証実験の成果の提言活動を実施できること。
・	実証実験成果の普及啓発セミナーに協力できること。

〈技術要素〉

　地域活性化分野のワンストップサービスに係る実証実験システムの基本構成図（図３）を踏まえ、ポータル、地方公共団体及び民間企業等における技術要素について、以下の(1)～(3)の内容を満たすことのできる機能要件及び技術要件を提案できること。

(1)ポータル

　以下の機能要件及び技術要件を満たすことにより、利用者に対し地域活性化分野で提案するサービスの提供を実現する。

ア）機能要件
	・	対象サービスに係る情報提供を利用者の求める情報に加工して提供できる機能を有すること。
	・	対象サービスに係る申込手続きを提供できる機能を有すること。
	・	地方公共団体、民間企業等のコンテンツの新着情報を提供できる機能を有すること。
	・	地方公共団体、民間企業等に対し、利用者の利用情報（例：アクセスログ等）を出力できる機能を有すること。
	・	地方公共団体が提供する既存のサービス（例：観光ポータル、ＧＩＳシステム等）を活用した情報提供ができる機能を有すること。
イ）技術要件
	・	「地域情報プラットフォーム標準仕様書V2.0」の技術を有すること。

(2)地方公共団体、民間企業等

　以下の機能要件及び技術要件を満たすことにより、利用者に対し地域活性化分野で提案するサービスの提供を実現する。

ア）機能要件
	・	対象サービスに係る情報提供を、ポータルに対してコンテンツ更新できる機能を有すること。
	・	ポータルに対し、コンテンツの新着情報を通知できる機能を有すること。
	・	地方公共団体が提供する既存のサービス（例：観光ポータル、ＧＩＳシステム等）をポータルに対して提供できる機能を有すること。
イ）技術要件
	・	「地域情報プラットフォーム標準仕様書V2.0」の技術を有すること。

(3)相互接続検証

ア）機能要件
	相互接続性を確認する機能を有すること。
イ）技術要件
	「地域情報プラットフォーム標準仕様書V2.0」の技術を有すること。

（４）追加資料の提出等
	委託先候補の選定は、提出された企画提案書に基づいて行うが、必要に応じて追加資料の提出等を依頼する。
（５）提案内容の確認・採択・修正
	総務省は、委託先候補を選定した後、当該民間法人に提案内容の遂行に支障がないかどうかを確認した上で、最終的な採択の決定を行う。採否の結果は、総務省から企画提案書を提出した民間法人あてに通知する。　採択された提案内容については、必要に応じて契約時までに総務省と委託先候補との間で調整の上、修正等を行うことがある。

5．委託契約

（１）委託契約の締結
	採択された事業について、総務省と委託先候補との間で、契約条件の調整を行った上で委託契約を締結する。　なお、契約上の委託経費の額は、必ずしも企画提案書に記載した希望金額と一致するものではない。また、総務省と委託先候補との間で契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができない場合もある。
（２）委託期間
	委託期間は、委託を受けた日から総務省が別に定める日とする。
（３）契約の形態
	総務省の支出負担行為担当官と企業代表者が委託契約を締結する。
（４）契約書について
	契約は総務省の委託契約書による。

6．委託費

（１）委託費の扱い
	委託費は、委託契約に係る契約書及び企画提案書に定められた使途以外への使用は認めない。また、委託費は、原則として、事業終了後速やかに成果報告書等の提出を受け、委託金額を確定した後、精算払いにより支払う（特別な事情がある場合には、財務大臣協議等の所定の手続、承認を得た上で、年度途中で概算払いが認められることもある）。
（２）委託費の内容
	情報通信システムを稼働するために必要最低限の機器類については支出を認める。この場合、機器類については原則リース又はレンタルによるものとする。　また、情報通信システム開発等、その内容が第三者に委託し、又は請け負わせることが合理的であると認められる業務については、事業の一部を外部機関に委託し、又は請け負わせることができる。ただし、事業の全部を第三者に委託し、又は請け負わせることはできないこととする。

7．事業の実施
	上記１の目的を達成するためには、委託事業の実施に際し、地方公共団体や民間企業等の多様な主体との連携・協力体制を構築することが必要となる。このため、以下のとおり、委託先においては実証実験の体制を整備すること。

　また、各地域活性化分野の実施体制と連携を図り、委託事業全体を円滑に運営するため、以下のとおり全体調整会議の体制に協力すること。

(1)　全体調整会議

　総務省は、全体調整会議を定期的に開催し、各分野の進捗状況の調整等を行い、必要な方針決定を行う。なお、全体調整会議の運営規則は、別途定める。

(2)　引越ワンストップサービス分野

ア）プロジェクトリーダ
	各分野の委託先は、事業の実施に際し、当該分野の全体を統括するプロジェクトリーダを決定し、総務省に報告することとする。プロジェクトリーダは、当該分野の事業の進捗管理等全体を統括し、総務省の求めに応じて随時説明を行うものとする。　また、プロジェクトリーダは全体調整会議に出席し、各分野間の課題検討・進捗状況の調整等を行う。　さらに、プロジェクトリーダは、総務省の求めに応じて、成果の普及促進に必要な措置に協力する。
イ）協議会
	地域活性化分野における関係者（都道府県、市町村、観光協会等の官民連携団体や地域に密着した民間企業等）との連携・協力による検討・実施体制として協議会を設置することとする。
ウ）オブザーバ
	事業の実施に必要な知見等を有する者（学識経験者など）をオブザーバとして設置すること。

（２）委託事業終了後の残存資産の扱い
	事業終了後、残存資産が存在する場合には、総務省と委託先が別途協議してその扱いを決定することとする。

8．成果報告

　委託先は、委託を受けた期間の属する年度の３月末日までに、別に定める様式に基づき、以下の成果物を総務省に提出しなければならない。提出した成果物に係る知的財産権等の権利は全て総務省に帰属するものとする。

(1)　成果報告書
	・	全体構成の設計（ワンストップサービスの実現に向けた将来（ToBe）モデル、次期モデル）の提示
	・	地域活性化分野構成の設計の提示
	・	地域活性化分野でのワンストップサービスの実用化と普及に向けた運用面・制度面における課題の抽出と解決策の提示
	・	地域活性化分野でのワンストップサービスの定量的・定性的効果の提示
	・	相互接続検証結果の提示
	・	実証実験成果に関する普及啓発に係る活動の実施の報告
(2)　実用仕様案
	・	地域活性化分野でのワンストップサービスの業務に係る実用仕様案

9．スケジュール

　委託事業の実施スケジュールは、概ね以下のとおりと想定している。ただし、諸事情により変更することがある。

平成２０年５月中旬頃	外部評価の実施
５月下旬頃	委託先候補を決定
６月～７月	契約条件の調整を行い、委託契約を締結
平成２１年３月頃	成果報告

10．その他
	委託事業の実施については、本実施要領に定めるところによるほか、新たに取り決めを行うべき事項が生じた場合には、総務省が速やかにこれを定め、必要に応じて総務省ホームページ（ http://www.soumu.go.jp/ ）で公開するものとする。

11．実施要領に関する提出先・問い合わせ先
	総務省　情報通信政策局　地域通信振興課　地方情報化推進室　地域整備係〒100-8926　東京都千代田区霞が関２－１－２中央合同庁舎第２号館電話：03-5253-5819 FAX：03-5253-5759

平成２０年度「地域情報プラットフォーム推進事業」

【別紙】

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委託対象経費の範囲

連絡先：	総務省　情報通信政策局　地域通信振興課　地方情報化推進室　地域整備係〒100-8926　東京都千代田区霞が関２－１－２中央合同庁舎第２号館電話：03-5253-5819 FAX：03-5253-5759

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