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新型コロナ・震災から学ぶ偽・誤情報対策 HAB北陸朝日放送 地方局による地元の子どもたちのための授業

デジタル社会のリスクを学ぶ機会を地方にも!ローカルテレビ局×教育機関×専門家の三者がタッグを組んで授業プログラムを考案

令和を生きる子どもたちは、幼い頃からスマートフォンが身近に存在し、インターネット空間に飛び交う偽・誤情報にさらされるリスクが高まっています。北陸朝日放送(本社:石川県金沢市、以下HAB)は地元の子どもたちに偽・誤情報を見抜く力を身につけてもらうことを目指し、2024年に石川県内5つの小学校で特別授業を開きました。報道記者や外部から招いたメディアの専門家が講師を務め、子どもたちが実際に経験した新型コロナウイルス感染拡大にともなう社会の混乱や、能登半島地震後にSNSなどで拡散した偽・誤情報を題材にしました。授業では偽・誤情報を見抜くための方法を子どもたちと一緒に考え、ディスカッションしたほか、伝言ゲームを通して情報が人から人に伝わっていく中で、不確かなものに変わっていく過程も体験しました。今回の授業はHABが日本民間放送連盟の2024年度メディアリテラシー活動助成事業として実施しました。

特別授業の模様はHABが教育用のコンテンツとして約32分の動画にまとめ、YouTubeの北陸朝日放送公式チャンネルで公開中です。全国の子どもたちや保護者、教育関係者などにご視聴いただき、教育や今後の人生に役立ていただければ幸いです。

HAB北陸朝日放送 子どもたちに伝えたい 偽・誤情報を見抜く力を

コロナ禍、能登半島地震で身近に出回った偽・誤情報

<偽・誤情報の実例(新型コロナ拡大初期)>
・「お湯を飲めば新型コロナの予防になる」
・「新型コロナの感染拡大に5G(次世代移動通信システム)の電波が関係している」
・「日本で流通しているトイレットペーパーは大半が中国産のため品薄になる」

<偽・誤情報の実例(能登半島地震の発生後)>
・偽の救助要請がSNSで拡散(架空の住所を記載したケースも)
・当たり屋のグループが被災地に来ているという情報と車のナンバー(架空)のリストが拡散
・「人工地震が原因」であるとの情報が拡散
・東日本大震災発生時の津波映像が能登半島地震のものとして拡散

報道記者や専門家が伝えた 偽・誤情報を見抜くためのポイントとは?

テレビのニュースを取材する記者やメディアの専門家が、実践型のプログラムで授業を展開

<内容の一例>
・情報の発信元を確かめるには?
・事実と意見は違うの?
・正しい知識とは?
・災害時や緊急時には偽・誤情報が拡散しやすいよ!
・正しいかどうか分からない情報は周りに広めないで!