「ICTリテラシー実態把握調査」の結果
総務省は、この度、総合的なICTリテラシー向上に向けた官民連携プロジェクト
「DIGITAL POSITIVE ACTION」の一環として、ICTリテラシー※に対する認識や偽・誤情報の流通・拡散の
実態把握等を目的に実施した「ICTリテラシー実態把握調査」の結果を公表します。
今回の調査結果の概要は別紙１のとおりです。
都道府県ごとの調査結果など詳細なデータは参考資料をご覧ください。
※ICTリテラシー「情報通信サービス等を適切に活用するための能力」として提示
【調査の背景】
総務省においては、偽・誤情報の拡散や訓謗中傷対策には、インターネットやSNSにおける利用者のリテラシー向上を
目的として、フラットフォーム事業者、通信事業者、IT関連企業、関連団体との連携の下、
官民連携フロジェクトとして本年1月に「DIGITAL POSITIVE ACTION」を開始しました。
本調査は、その取組の一環として、利用者のICTリテラシーの自己認識や偽・誤情報の拡散経験等、
ICTリテラシーに係る全国の実態を把握し、ICTリテラシー向上の取組を推進するために実施するものです。
【調査結果のポイント】
【調査概要】
- 調査期間
- 令和７年３月３１日～令和７年４月２日
- 対象地域
- 全国47都道府県
- 調査対象属性
- 15才以上の男女
- 調査対象数
- 2,280名
- 調査事項
- 利用者のICTリテラシーの自己認識、偽・誤情報の拡散傾向等
- 調査方法
- インターネット調査