災害時に自分を守るために大事なのが情報です。国や各自治体、ライフライン（電気・ガス・水道・通信など）を提供（ていきょう）する企業（きぎょう）から多くの情報が発信されているので、それらの内容（ないよう）を理解（りかい）して、適切（てきせつ）に避難（ひなん）行動をとれるようにしましょう。
災害時は、住民の避難をうながすため、災害の危険性（きけんせい）・避難の緊急（きんきゅう）性を確実（かくじつ）に住民に伝える必要があります。たとえば、市町村防災行政（ぼうさいぎょうせい）無線や緊急速報（そくほう）メール、SNS、テレビ・ラジオなどを使うことで、住民へより効果的（こうかてき）に情報伝達できます。
2011年6月より、それまで、国・地方公共団体（だんたい）が各メディアに対して個別（こべつ）に発信していた災害情報を一つに集め、テレビやラジオ、スマートフォンなどのさまざまなメディアに一斉（いっせい）配信する仕組み、「公共情報コモンズ」の運用が開始されました。途中で名前を「Lアラート」に変更し、現在（げんざい）は全都道府県で利用が可能（かのう）です。
豪雨・大雨を伴（ともな）う台風等では、短時間で河川の水位が上昇（じょうしょう）し、氾濫（はんらん）を起こすことがあります。
国土交通省では、インターネット上でリアルタイムの河川の水位や画像（がぞう）、洪水予報（こうずいよほう）などの発表状況（じょうきょう）、洪水（こうずい）の浸水（しんすい）想定区域図（くいきず）などを確認（かくにん）できる「川の防災（ぼうさい）情報」を公開しています。
避難生活を送る避難者が元の生活に戻（もど）るために、ライフラインの被災（ひさい）・復旧状況（ふっきゅうじょうきょう）に関する情報は必要です。
東日本大震災（だいしんさい）の時は、電力・水道・ガスなどのライフライン各社は、自社のホームページにて復旧状況や復旧見こみについて情報発信を行っていました。
その後東京電力はアプリで情報発信を行い、他の電力各社もSNSの停電状況（ていでんじょうきょう）や地区別の復旧見通し、設備（せつび）の被害状況、切れた電線や通電火災に対する注意喚起（かんき）などの情報発信を行っています。
