進むシビックテック

新型コロナウイルス感染しょう(かんせんしょう)の対策(たいさく)で、シビックテックと呼(よ)ばれる技術(ぎじゅつ)を活用して市民が中心となって社会課題を解決しようとする活動に注目が集まりました。利用可能(かのう)なデータの種類不足などが原因(げんいん)で日本き業によるオープンデータ活用はあまり進んでいませんが、政府(せいふ)によるオープンデータの利用拡大(かくだい)の後おしは進んでいます。

すすむオープンデータの利用
図1:すすむオープンデータの利用

地方公共団体や海外のシビックテック

東京都が公開した新型コロナウイルス感染しょう対策サイトは、ソフトウェアの設計図であるソースコードを公開して誰でも利用できるようにした、オープンソースの手法を用いて開発されました。このため、同じソースコードを利用してほかの地方公共団体でも同様のサイトをじん速に立ち上げることができました。
台湾(たいわん)では市民のマスク購入枚数(こうにゅうまいすう)について健康保険(ほけん)カードを使って管理し、買い占め(かいしめ)やパニックを回避(かいひ)しました。また、薬局にあるマスクの30秒ごとの在庫(ざいこ)データが一般(いっぱん)に公開されたことで、そのデータを活用して民間の企業(きぎょう)などがマスク在庫状況を地図上に表示(ひょうじ)したサイトやアプリを開発しました。